伊藤ハム 5人が健康被害訴え

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000041-mai-soci

　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）で製造されたウインナーからトルエンが検出された問題で、この商品を食べた５人が腹痛や下痢などの健康被害を訴えていたことが３０日、分かった。製造を委託した生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（横浜市港北区）が発表した。伊藤ハム製品を巡る一連の化学物質混入問題で初の健康被害となる。

　発表によると、商品は「ＣＯ・ＯＰあらびきポークウインナー」（賞味期限１１月４日）で、同連合が２４日から１万４１０袋を回収。購入者への電話連絡の際、これまでに神奈川県の２人（川崎市、鎌倉市）と静岡県の３人（静岡市２人、浜松市１人）が「腹痛や下痢になった」「食後に気分が悪くなった」「舌がしびれた」などと訴えたという。

　同連合が順次、被害を横浜市港北福祉保健センターと伊藤ハムに届けた。伊藤ハムが食べ残しを回収をして原因を調べている。【野口由紀】

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厚労省横領公金の回収「放棄」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000110-san-soci

　労働基準監督署の職員が公金を横領した事件が発覚した際、民法の時効を適用せず、早く時効を迎える労働者災害補償保険法を理由に「すでに時効になっている」と厚生労働省が判断し、返還請求しなかったケースが３件（計約４５００万円）あることが２９日、会計検査院の調べで分かった。公金の回収を事実上放棄したことになり、検査院は労災保険法の時効を適用したのは、不合理だとして、厚労省に民法の時効を適用するよう求めた。

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　厚労省は今年１月に会計検査院の指摘を受けて、３月、大阪南労基署で起きた約１３００万円の横領事件の被害額を全額、民法を適用して、元職員に対し、時効ぎりぎりで返還請求した。

　検査院が指摘するまで返還請求措置がとられていなかったのは、３件で計約７０００万円の被害があった横領事件。

　平成１３年７月に発覚した長崎県の厳原労基署職員による横領事件では、平成７年５月～１３年６月まで約８００万円が横領され、うち約２００万円が国庫に返還されなかった。

　１４年に発覚した大阪府羽曳野労基署職員のケースでは、昭和６３年１１月から堺、岸和田、淀川などの労基署を異動する間に計約４９００万円を横領、約３０００万円が返還されていなかった。

　１７年３月に発覚した大阪南労基署職員のケースでは、１３年３～６月に横領された障害一時金など計約１３００万円の全額返還請求がとられていなかった。

　民法では不正に取得した公金を国庫に返還請求する際の時効は「被害者が損害及び加害者を知ってから３年」。一方、労災保険法と関連法では時効は「２年を経過した場合」とされている。

　長崎、大阪のいずれのケースも発覚後すぐに返還請求をすればよかったのに、労災保険法を適用したため、発覚時点ですでに時効と判断し、返還請求をしなかった。大阪南労基署のケースだけは検査院の指摘で民法の時効を適用、返還請求できた。

　検査院は民法より労災保険法を優先させた厚労省の措置は、理由がないとして、民法を適用するよう求めた。厚労省の労働基準局労災管理課は「特別法に時効の規定があったので適用した」と話している。

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集団登校の列に車 2人搬送

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　３０日の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日に利下げを決定したことを好感し、値上がりして始まった。

　日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比２００円以上値上がりした。

　午前９時１５分現在、日経平均は前日終値比１９８円４８銭高の８４１０円３８銭。東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同１５・４２ポイント高い８４５・７４。

娘を8年間監禁、19歳で保護

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000012-mai-soci

　札幌市北区の女性（２１）が小学生の時から１９歳で保護されるまで約８年間にわたり、母親によって自宅に監禁状態に置かれていたことが毎日新聞の取材で分かった。小学６年から中学までの４年間で３日しか登校していなかった。女性が通った市立小中学校は監禁に気付かず、いずれも「不登校」として処理。市保健福祉部も別居中の父親から相談を受けながら具体的対応をとらなかった。【木村光則、大谷津統一、和田浩幸】

　関係者によると、女性は小学２年までは普通に登校していたが、３年から登校日数が減り、４、５年の登校日数は５０日前後に。６年で１日、中学も１年時に２日間登校しただけで２年時からは全く登校しなくなった。

　母親は、女性が小学３年のころから「娘が連れていかれる」などと話すようになり、登校後に連れ戻したり、家から動かないよう指示したりと、徐々に外出を許さなくなり、事実上の監禁状態になったという。母親は買い物などで時々外出していたらしい。一家は女性と両親の３人暮らしだったが、父親は不在がちで、女性が１７歳のころに別居した。

　小中学校の担任教諭が月数回の割合で自宅訪問したというが、母親に断られて様子を確認することはできなかったという。また、父親は０５年１月に保健福祉部の出先機関に相談したが、電話で助言を受けただけだった。

　０６年６月に、付近住民から「異臭がする」と警察に連絡があり、市が事実関係を調査。２カ月後の８月には児童相談所に虐待ではないかという問い合わせがあり、女性を保護した。発見時、筋力が弱まり自力では歩けない状態だった。

　女性は福祉施設で治療を受けており、知的障害と認定された。小学２年までの学力は平均レベルだったため、長期間の監禁状態が障害の原因になったとみられている。母親も障害があると判断され、精神保健法に基づき医療保護入院している。

　道都大の小銭寿子准教授（社会福祉論）は「外出を認めない、学校に行かせないという不適切な養育は虐待で、ネグレクト（養育放棄）に当たる」と話す。女性を保護した同市の岡田寿・障がい福祉担当部長は「子供の監禁に関するシグナルはあった。教育委員会も含め、もっと専門的に関与することが必要だった。市として（今回のような事例を）うずもれさせないようにしたい」と話している。

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追加経済対策 最終案まとまる

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　政府・与党は２９日、景気悪化や金融危機に対応した「追加経済対策」の最終案をまとめた。全世帯を対象に総額２兆円の給付金を支給するほか、新たに株価下支え策として公的機関による大規模な株式買い取り策を検討する方針を盛り込む見通し。雇用保険の年収に対する保険料率（現行１．２％、労使折半）を０９年度は０．４ポイント引き下げて０．８％に軽減し、高速道路料金の引き下げも盛り込む。国の財政支出は５兆円弱と、政府が８月末に決めた経済対策（約２兆円）を大きく上回る。事業規模も２０兆円に達する見通しだ。財源として赤字国債を発行しないことを明記する。

　麻生太郎首相が３０日正式発表する。自民、公明両党は、中小企業対策などを中心に裏付けとなる０８年度第２次補正予算案を早期に編成し、今国会に提出するよう要請する。野党側の徹底審議方針で難航も予想され、政府・与党は１１月末に迫る今国会会期の大幅延長も検討する。

　銀行等保有株式取得機構などを活用した大規模な株式買い取り案は、株価急落を受けて急きょ盛り込まれる方向となった。０２年設立の同機構は政府保証付き借り入れで調達した資金で、０６年４月までに銀行と事業会社の持ち合い株約１．６兆円分を購入した実績がある。政府は同機構による株式買い取りを再開・拡大する方針で、与党は対象を持ち合い株以外に広げたり、買い取り規模の最大１０兆円程度への拡大を検討している。

　失業手当などを給付する雇用保険の保険料率軽減で見込まれる所要財源６４００億円は、約５兆円（０８年度）を見込む同保険の積立金を充てる。従業員負担分の保険料率軽減幅は０．２％で、月収３０万円の人の場合、月額保険料が１８００円から１２００円になる。

　高速道路料金の引き下げは、休日（土日祝日）に１回１０００円で「走り放題」にする割引の導入などが柱。０８年度中に始め、１０年度まで続ける予定だ。対象は自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者。目玉の「２兆円支給」は当初、定額減税とする方針だったが、早期実現を優先し、現金かクーポンによる給付に変更。９９年の「地域振興券」（原則１人２万円）をモデルに所得制限を設けず、市町村を通じて支給する。世帯あたりの額などは今後詰める。【堀井恵里子、清水憲司】

　◇政府の追加経済対策の概要

＜生活者支援＞

・所得制限なく全世帯に総額２兆円給付

・介護、雇用、少子化対策の各種基金設立

・雇用保険料引き下げで労使負担軽減

・非正規雇用者の正規雇用化支援

・過去最大規模の住宅ローン減税

＜金融・経済対策＞

・銀行等保有株式取得機構などを活用した大規模な株式買い取りの検討

・金融機関への予防的公的資金注入を可能にする金融機能強化法の復活

・信用保証制度の大幅拡充による中小企業の資金繰り支援徹底

・中小企業の軽減税率の時限的引き下げ

・省エネ投資促進減税

＜地域活性化＞

・道路特定財源から１兆円を地方財源に

・高速道路料金の大幅値下げ

・地方自治体に「地域経済対策臨時交付金」

＜財源・その他＞

・赤字国債は発行せず、特別会計の準備金などを活用

・社会保障の安定財源確保へ消費税を含む税制改革中期プログラム策定

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