サッカー日本、シリアに勝利
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000018-spnavi-socc
サッカー日本代表は１３日、ホームズスタジアム神戸で国際親善試合「キリンチャレンジカップ2008 ALL FOR 2010！」のシリア戦に臨み、３－１と快勝した。前半に長友と玉田、後半に大久保がゴールを決めた。
日本は、開始早々の３分に長友のゴールで先制する。その後も積極的にシリアゴールに迫り、２６分には中村憲のクロスに玉田が左足インサイドのボレーで合わせて追加点。守備では、ＧＫ川口を中心にディフェンス陣が安定したプレーでシリアの攻撃を無得点に抑え、２－０とリードして前半を終えた。
岡田監督は後半開始から玉田、田中達に代えて佐藤、香川を投入するなど、攻撃の手を緩めない。日本は１７分にも、長友のパスを受けた大久保が３点目を奪った。その後、ＰＫでシリアに１点を許したものの、３－１で勝利を収めた。
日本は１９日、アウエーで２０１０年ワールドカップ・アジア最終予選のカタール戦に臨む。ＡＦＣチャンピオンズリーグに出場したＧ大阪所属の選手を加えた日本代表は、１５日にドーハ入りする。中村俊ら欧州組は、現地でチームに合流する予定。
＜日本代表メンバー＞
ＧＫ：1 川口能活(Cap)
ＤＦ：2 寺田周平→5 今野泰幸（後半0分）、4 田中マルクス闘莉王→21 高木和道（後半11分）、15 長友佑都、20 内田篤人→3 駒野友一（後半33分）
ＭＦ：6 阿部勇樹、14 中村憲剛、16 大久保嘉人→12 巻誠一郎（後半23分）、13 岡崎慎司
ＦＷ：11 玉田圭司→9 佐藤寿人（後半0分）、19 田中達也→8 香川真司（後半0分）
サブ：18 都築龍太、23 川島永嗣
県立高流出 2千人分閲覧可能
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000188-jij-soci
神奈川県立高校に2006年度に通っていた全生徒11万人の個人情報が流出した問題で、同県教育委員会は13日記者会見し、うち約2000人分の名前や住所、銀行の口座番号などがインターネット上で閲覧可能な状態になっていると発表した。県教委は県警にも相談しデータの削除を模索する。情報が悪用された例は確認されていない。
情報流出は、個人が特定されないように加工されたデータがネットの掲示板に掲載されたことから9月に発覚したが、今回、2000人分の実名情報が入手可能な状態になっていることが新たに分かった。
これらの情報は、県立高校の授業料の口座振替に使うコンピューターシステムのデータで、システム開発にかかわった日本IBMの下請け会社の担当者のパソコンからファイル交換ソフトの「ウィニー」を通して流出、情報を入手した者が別のファイル交換ソフト「シェア」を介してネット上に掲載したとみられる。
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DSソフト複製データ無断販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000057-yom-soci
任天堂（京都市）の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズの専用ゲームソフトの複製データを無断で販売したとして、京都府警は１３日、雑貨販売会社元社長・朝霧由章容疑者（３７）（大阪府寝屋川市）ら３人を著作権法違反（譲渡権侵害）容疑で逮捕した。
ゲームソフトの違法販売への譲渡権侵害容疑適用は初めて。
他の２人は、朝霧容疑者の母で同社社長・岡田安枝（５８）、アルバイト・木村健太郎（２１）両容疑者（ともに寝屋川市）。
発表では、３人は７月、「マリオパーティＤＳ」など５本のデータを複製したマイクロＳＤカードを、複製ソフトを利用可能にする機器「マジコン」と共に１万９８０円で京都市の男性（４１）に販売し、任天堂の著作権を侵害した疑い。３人は容疑を否認している。
経産相「医者のモラル」で謝罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000193-jij-pol
相次ぐ妊婦受け入れ拒否問題について、二階俊博経済産業相が「医者のモラルの問題」と発言し、医師や市民の団体から抗議を受けていたことが13日、分かった。二階氏は発言を撤回し謝罪の意向を示したという。
同日の参院厚生労働委員会で明らかにされた。民主党の足立信也参院議員によると、二階氏は10日、患者の容体などに関する情報伝達システムについて舛添要一厚生労働相と協議。その際、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題。忙しいだの、人が足りないだのと言うのは、言い訳にすぎない」と発言した。
経産省幹部は答弁で、二階氏が発言を撤回した上で「今回の発言が医療関係の皆さんに不愉快な思いをさせたとすればおわび申し上げる」と話していることを明らかにした。
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定額給付金めぐる混乱顕在化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000022-maip-pol
総額２兆円の定額給付金をめぐる混乱が１３日、早くも顕在化した。市区町村に委ねられた所得制限では、鳩山邦夫総務相は地方の反発に考慮し、空文化が望ましいという考えを表明。千葉市は早々に制限を設定しない方針を決めた。また、全国市長会が窓口に負担がかからない仕組みを政府に要望する決議を行ったほか、政府による給付を求める意見も飛び出した。【石川貴教、斎藤有香、沢田石洋史】
鳩山氏は１３日の衆院総務委で「スピードが肝心であり、シンプルにして全世帯、全国民がもらえることを大原則にしないといけない。そうしないと自治体が混乱する」と強調。滝野欣弥総務事務次官も会見で「全員給付を可能にしたうえで市町村の裁量が働く」と述べ、全員給付が基本路線との認識を示した。
全国市長会の佐竹敬久会長（秋田市長）が口火を切る形で、全国から事務負担の大きさに難色を示す声が相次いでいることを受けた対応だった。
こうした中、千葉市の鶴岡啓一市長は１３日の定例会見で「ばらまき政策だと言われるが、必ず喜ばれる。私も必ず受け取りたい」と定額給付金そのものは評価しつつ、「自治体が所得制限をするのは困難」と明言した。
一方、全国市長会は１３日の理事・評議員合同会議で「混乱をきたさないよう極力簡素な仕組みとし、都市自治体の実態や意見を十分踏まえること」などを政府に求める決議を採択。佐竹会長はプロジェクトチームを設置し、政府との折衝に当たる考えを示した。
合同会議には全国から約１７０人が出席。質疑では「厳しい財政状況下で２兆円ものお金を突如ばらまく政策判断で、このまま進めば国が滅ぶ」（松浦正人山口県防府市長）といった意見も出た。
これとは別に横浜市の中田宏市長は１３日、首相官邸や総務省を訪ね、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用して政府が給付金を配るよう提案。「国が発送すれば市町村はみんな喜ぶ」とぶち上げた。
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