もてなす君盗難「なすすべなし」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000032-maiall-soci

　京都市山科区の山科地域商業ビジョン推進委員会が作った京野菜・山科ナスのイメージキャラクター「もてなす君」が人気を呼び、ＪＲ山科駅近辺の商店でビニール製もてなす君の盗難被害が続出。９００個を商店街に配ったが、既に約１００個が消えた。「人気のバロメーターなのでしょうが」と言いながら、関係者からは「なすすべがない」と悲鳴が聞こえてくる－－。

　山科三条商店街などで構成する委員会が市の補助を得て作製。高さ３５センチ、直径２３センチ。普通のナスより丸く、紫色の顔にぱっちりした目と口が描かれている。

　商店街で金物店を営む古川勝也さん（５０）が大学時代に学んだ技術を生かしてデザインし、委員長の龍野英次さん（４８）が客への思いを名前で表した。

　商店街で９月２７日から約１２０店が店頭にぶら下げ、当初は客が足を止めて見入る程度だったが、１０月６日に４店で約２０個がなくなったころから被害が目立つように。１個９００円もするだけに損害は甚大。龍野さんは「そう目くじらを立てるわけにもいかず、困っている」とぼやく。

　商店街では委員会とは別に、０４年から毎年キャラクターを作製。今年９月に作った「抱っこちゃんカエル」、０６年の「だるま」も多数の盗難被害が出たというが、この二つはそれぞれ、ウインクしたカエル、手足の生えただるまを見つけると抽選券がもらえるという特典付きだった。【古屋敷尚子】

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日産が追加減産、人員削減も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000060-yom-bus_all

　日産自動車は１４日、国内工場の減産規模を拡大し、１２月から来年３月にかけて、計７万２０００台を追加すると発表した。

　減産は合計で１４万７０００台となり、２００８年度の国内生産計画（１３８万８０００台）の１割強を減らす。派遣社員の削減数も、１０月末に発表した１０００人から１５００人に増やす計画だ。

　日産は世界経済の減速に伴い、欧米向けＳＵＶ（スポーツ用多目的車）などを生産する九州工場（福岡県苅田町）と、北米向け高級車ブランド「インフィニティ」を作る栃木工場（栃木県上三川町）で９月から計７万５０００台規模の減産を進めてきた。

　最近は中国などの新興国や中東でも販売の伸び悩みが鮮明になり、「早めに在庫を減らす」との判断から、今回、小型車「マーチ」などを生産する追浜工場（神奈川県横須賀市）と、ミニバンなどの生産子会社、日産車体（同県平塚市）でも計１万８０００台の減産を決めた。

首相、日本の存在感発揮へ懸命

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000082-mai-pol

　【ワシントン高塚保】麻生太郎首相は１４日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に、金融危機への対応策などをまとめた論文を寄稿した。内容自体は政府が１３日に発表した金融危機克服策（麻生提案）と同一だが、「外国の新聞に首相が寄稿するのは極めて異例」（外務省）。首相は日本の存在感発揮に懸命なようだ。

　ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、「金融の安定を回復するために」と題した寄稿は、金融危機の発生要因として、各国政府の監督や規制が、新たな金融商品の出現やグローバル化のペースに追いついていなかった点にあると指摘。短期、中期・長期に分けた安定化策を提案している。

　ワシントンで１４日から開かれる第１回緊急首脳会議（金融サミット）は２０カ国・地域が参加するため、「発言の場、時間がどれだけ取れるか分からない」（首相周辺）のが実情だ。金融危機の発生源である米メディアにだけでも露出度を高めようとの狙いのようだ。

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環境省、09年度環境税を提案へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000084-jij-pol

　環境省は14日、地球温暖化対策のため、二酸化炭素（CO2）排出量に応じて化石燃料に課税する環境税を2009年度から導入するよう、与党の税制調査会に提案する方針を固めた。税収を省エネ型住宅や家電の購入者に対する減税の財源に充てることで、トータルで増収とならないようにする。また環境税とは別に、道路特定財源についても温暖化対策の観点からすべての税目の税率維持を求める。19日の自民党環境部会で説明する。
　同省が09年度税制改正で提案する環境税案は、08年度改正での要望内容を踏襲。石油や石炭などに含まれる炭素1トン当たりの税率を2400円とする。すべての化石燃料を課税対象とするが、道路特定財源として課税されているガソリンや軽油は当面非課税とする。税収は年間3600億円を見込む。　

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搬送拒否対策に東京ルール

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000041-yom-soci

　東京都は、急患の「たらい回し」をなくすため、病院間で受け入れ先を探す新たな救急医療体制「東京ルール」を来年度から始める。

　都内の２４病院を「地域救急センター」に指定し、患者を受け入れられる病院を見つける。急患の受け入れで、病院同士で連絡を取り合って決める試みは全国初。都は「地域救急の新たなモデルになる」と期待している。

　急患は東京消防庁の救急隊が病院に照会し、搬送先を決めている。

　都救急災害医療課によると、東京ルールは、都内を１２地域に分け、手術や入院が必要な重症患者を扱う２次救急病院の中から、１地域で２か所をセンターに指定。救急隊の受け入れ先探しが難航した場合、センターが救急隊に代わって患者を受け入れる病院を探したり、受け入れたりする。

　地域のほかの２次病院は、センターに空きベッド、当直医の専門や人数などの情報を提供する。

　それでも受け入れ先が見つからないケースでは、東京消防庁指令室の救急救命士が務めるコーディネーターが、ほかの地域のセンターと調整する。

　都救急災害医療課は、「たらい回しを防ぐには、地域の病院が責任を持って救急を支えるしかない」と話している。

　急患の搬送を巡っては、病院が「ベッドは満床」「当直医が専門外」「処置中」などと受け入れを拒否するケースが後を絶たず、１０月に出産間近の妊婦が８病院に断られて、出産後に死亡する問題も起きている。

　都内では１０年前と比べ、救急医療機関数は２割減少し、３３５か所（２００８年）。一方、救急搬送患者数は３割増え、６２万人余（０７年）となっている。「夜間・休日になると、当直医が１人しかおらず、休業状態になる２次病院も多い」（公立病院医師）といい、より高度な医療を行う３次救急病院にしわ寄せが行っている。

　全国でみると、２次病院の当直体制（０７年）は、１人が４割、２人以下が７割に上り、手薄な状況にある。

　東京ルールは１４日、都庁で開かれる救急医療対策協議会で報告される。