沖縄に基地があるから中国は尖閣・沖縄侵攻に踏み切れない

「ただ同盟国としての対応ではなく、より深い意味での友人として対応した」

17日に緊急来日したクリントン国務長官は、

東日本大震災の惨禍と戦う日本に揺るぎない支援を提供していくことを日本政府に約束。


日米同盟の絆が確認されました。



一方、沖縄の仲井真知事は

「普天間飛行場は沖縄のこの場所だから抑止力があって、

別の日本の場所にいけば抑止力でなくなるという議論は全く間違いだ」として、

普天間基地の県外移設を強く主張しています。


しかし、基地から紛争地域への距離が遠くなればなるほど、

時間、コスト、兵士の疲労、補給・兵站、情報収集・通信等、

様々な面において不利な状況が現出するため、

紛争勃発の危険が高い地域(尖閣諸島、沖縄等)に軍事基地を配置すべきことは

軍事上の常識です。



経済学者ケネス・ボールディングは『紛争の一般理論』で

「強度喪失勾配の法則」を提唱し、

軍事行動における攻撃目標と母国との距離が遠ければ遠いほど、

軍事力が弱まることを理論的に説いています。



世界最大・最強レベルと思われていたバルチック艦隊が日本海海戦で惨敗を喫したように、

長距離遠征が敗北の要因となった事例は枚挙にいとまがありません。



「日本国内であればどこでも抑止力は維持できる」といった仲井真知事の見解は、

軍事的常識を逸した「暴論」であり、

尖閣・沖縄を守るべき任を有する沖縄県知事の責任を放棄する言動です。



米軍は沖縄に米空軍第18航空団、米海兵隊第3海兵遠征軍を駐留させ、

有事即応体制を築いているため、中国は尖閣・沖縄侵攻に踏み切れないのです。



米海兵隊基地が沖縄に存在することが

「尖閣・沖縄を守る」大きな抑止力となっているのであり、

普天間基地の「県外・国外移設」は危険が大きいのです。



結局、沖縄に米軍が駐留しているのは地政学上の理由によるのであり、

決して左翼が主張しているように、

本土が沖縄に基地を押し付けているわけでも、米軍が占領を続けているわけでもありません。


沖縄県民の皆様は、こうした意味で、国防の最前線において、

日本の平和と東アジアの安定に寄与してくださっているのであり、

私たちは沖縄県民の方々への感謝を決して忘れてはならないと考えます。

間違った「抑止力」の考え方を沖縄県民に広げる沖縄の仲井真知事

沖縄の仲井真知事は15日、

「一日も早い普天間の返還は、抑止力から見ても問題はない」


「私が素人なりに勉強した感じだと、

普天間飛行場は沖縄のこの場所だから抑止力があって、

別の日本の場所にいけば抑止力でなくなるという議論は全く間違いだ」

と指摘しています。



自民党や保守系の支援を得て当選した仲井真知事ですが、

「抑止力」の理解は鳩山氏と大差なく、

間違った「抑止力」の考え方を沖縄県民に広げている点で極めて悪質です。


そもそも「抑止力」において、地理的条件は欠くべからざる要素です。


昨年の沖縄県知事選では、

幸福実現党の金城タツロー候補のみが「普天間基地の県内移設」を主張しましたが、

その理由は、仲井真氏の言葉を借りれば「沖縄のこの場所だから抑止力がある」のです。



例えば、普天間基地の海兵隊ヘリ部隊を

九州の米軍佐世保基地に移転すべきという人もいます。


その場合、「抑止力」を保てるのでしょうか？


尖閣諸島は沖縄の普天間基地からは400km強、

佐世保基地からは1000km強、中国の東海艦隊基地から500km弱の距離に位置しています。



もし、中国海軍が尖閣諸島へ侵攻した場合、

両軍の距離の差は、たとえ僅かであっても、勝敗の明暗を分ける決定的要因となります。


また、中国は海軍力を増強しており、

佐世保から海兵隊を派遣しても、東シナ海で中国海軍の別働隊に要撃されたり、

足止めを食らう危険性もあります。



民主党政権と仲井真知事によって、普天間基地の県外・国外移設が断行されれば、

尖閣諸島、そして沖縄への中国軍の侵攻を招く事態に至ると考えられます。

復興財源は国債の発行と日銀引受によって対応すべき

東日本大震災の復興財源について

菅直人首相は消費税増税を軸に検討する意向を固めたと報道されています。


しかし、米WSJ紙は

「増税は日本が必要としているものではない。

所得税や消費税を引き上げれば、さらに個人消費が冷え込み、

国内市場に焦点を当てている企業に悪影響が及ぶ」として、

現在はむしろ減税を実施すべきだと主張しています。

http://on.wsj.com/fIJPPM



元ハーバード大学学長であり、

著名な経済学者でもあるL・サマーズ前アメリカ国家経済会議委員長は、

日本経済の先行きについて

「誠に残念ですが、日本は貧しくなるでしょう」と言及しています。


震災以後、日本経済が深刻な打撃を受けている中で、

消費を萎縮させる復興増税、消費増税は、

ごく普通のマクロ経済学の常識から見ても間違っています。


WSJやサマーズ氏は、決して日本の経済事情に疎いというわけではありません。


経済学の常識から意見を主張しているだけです。


日本では増税をすることが正義となっている異常な雰囲気が形成されており、

その背後には、財務省とマスコミ、それに追随する政治家が煽っている面は否定できません。



震災復興を急ぐ意味でも、東日本復興債を発行して日銀の直接引受を実施するべきです。


首相が本気になれば、今すぐにでもできます。


日銀の直接引受は、

高橋是清が昭和恐慌から日本経済をいち早く立ち直らせた政策としても実績があります。


増税は被災者にも、被災していない国民にも負担を強いるということや、

国庫に入るには時間がかかるという問題もあります。


そして、増税は被災地や日本全体の経済活動を停滞させ、

その結果、復興財源の確保もより一層難しくなることでしょう。



復興財源は国債の発行と日銀引受によって対応すべきです。


そして、政治家は単なる震災復興ではなく、

「日本再建」まで見据えて防災・防衛機能を高め、

日本国民の生命・安全・財産と繁栄を守らなくてはならないのではないでしょうか。