中国の挑発行為
震災で自衛隊員の約半数が被災地に赴いて防衛が手薄になっている中、
中国は海上自衛隊への挑発行為をわずか１ヶ月間で３回も繰り返しています。
しかし、沖縄の新聞は
「東シナ海活動『適法』と中国」
「中国機、尖閣最接近侵犯なし 空自F15緊急発進」
などと、中国の動きを平和的に報じるのみです。
このような見出しでは、
読者は「中国の行動に問題なし」と受け止めてしまいます。
国防が手薄になっている今ほど、
沖縄の島嶼防衛が危機に面している時期はありません。
しかし、沖縄のメディアは、救援活動を続けている米軍に対して、
批判キャンペーンを行っています。
沖縄のこうした状況が続けば、
十年以内に米軍が沖縄から完全撤退する可能性も大いにあり得ると思っています。
米軍は他国の住民に毛嫌いされ続けているに関わらず、
いつまでもその地に居続けることはできないものです。
かつてフィリピン国民は反対運動を起こして、
米軍基地をフィリピンから撤退に追い込みました。
しかし、米軍撤退直後に中国はフィリピンと係争中の領土があった南シナ海に侵攻。
実効支配して軍事基地を築いてしまいました。
「米軍がいなくなっても、まさか中国は侵攻して来ないだろう」
というフィリピンの方々の甘い考えが災いを招きました。
日本も他人事ではありません。
沖縄の反対運動を受けて、
米政府内でも最近は沖縄撤退論が本気で議論されていると聞いています。
今、「日本再建」に向けて、
多くの国民が共有している我が国の課題は３点に集中しているように思えます。
一つは被災地をどう復興するか、
二つ目は原発をどう扱うか、
三つ目は電力の供給量不足にどう対処するか、ということです。
当然、この三つの課題を外すことは出来ませんが、
今の日本にとっての最大の問題は「国防問題」です。
中国や北朝鮮など、
平和を愛するという言葉とは程遠い行動を取り続ける国家に対しては
憲法９条の適用を除外し、
早急に我が国の自衛権を確立する必要があると考えます。
中国は海上自衛隊への挑発行為をわずか１ヶ月間で３回も繰り返しています。
しかし、沖縄の新聞は
「東シナ海活動『適法』と中国」
「中国機、尖閣最接近侵犯なし 空自F15緊急発進」
などと、中国の動きを平和的に報じるのみです。
このような見出しでは、
読者は「中国の行動に問題なし」と受け止めてしまいます。
国防が手薄になっている今ほど、
沖縄の島嶼防衛が危機に面している時期はありません。
しかし、沖縄のメディアは、救援活動を続けている米軍に対して、
批判キャンペーンを行っています。
沖縄のこうした状況が続けば、
十年以内に米軍が沖縄から完全撤退する可能性も大いにあり得ると思っています。
米軍は他国の住民に毛嫌いされ続けているに関わらず、
いつまでもその地に居続けることはできないものです。
かつてフィリピン国民は反対運動を起こして、
米軍基地をフィリピンから撤退に追い込みました。
しかし、米軍撤退直後に中国はフィリピンと係争中の領土があった南シナ海に侵攻。
実効支配して軍事基地を築いてしまいました。
「米軍がいなくなっても、まさか中国は侵攻して来ないだろう」
というフィリピンの方々の甘い考えが災いを招きました。
日本も他人事ではありません。
沖縄の反対運動を受けて、
米政府内でも最近は沖縄撤退論が本気で議論されていると聞いています。
今、「日本再建」に向けて、
多くの国民が共有している我が国の課題は３点に集中しているように思えます。
一つは被災地をどう復興するか、
二つ目は原発をどう扱うか、
三つ目は電力の供給量不足にどう対処するか、ということです。
当然、この三つの課題を外すことは出来ませんが、
今の日本にとっての最大の問題は「国防問題」です。
中国や北朝鮮など、
平和を愛するという言葉とは程遠い行動を取り続ける国家に対しては
憲法９条の適用を除外し、
早急に我が国の自衛権を確立する必要があると考えます。
トモダチ作戦を認めない沖縄紙
震災の救援にあたって、
アメリカ軍は災害支援活動としては史上最大規模の活動を展開し、
原子力空母をはじめ、およそ20隻の海軍艦艇を派遣。
各国の中でも群を抜いた支援活動をしています。
しかし、沖縄では米軍の活動は詳細に報じられることがないばかりか、
地元紙２紙の社説には驚いてしまいます。
3月22日の沖縄タイムスは
「〔震災で普天間PR〕政治利用に見識を疑う」と題し、
「普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、
米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、
文民統制の観点から見逃せない。
それとこれとは別である。
ごちゃ混ぜにすると、
災害の一線で使命感を持って『トモダチ作戦』に従事する兵士らに失礼だ。
火事場泥棒に似た行為に兵士を巻き込むことになるからだ」
と社説で米軍を厳しく批判。
3月18日の琉球新報は
「米軍の災害支援それでも普天間はいらない」と題し、
「東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、
在日米軍が普天間飛行場の『地理的優位性』や
在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。
強い違和感を覚える。
……
はっきりさせよう。
米軍がどのようなレトリックを使おうとも、
県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない」
と同じく社説で批判。
このように両紙とも米軍の災害支援を
「災害救援活動を基地問題と絡めている」と批判していますが、
それは両紙が絡めたいだけなのではないでしょうか。
国民の多くは、ただただ、米軍の行為に感謝しています。
そのようなすり替えこそ、
命懸けの覚悟で「トモダチ作戦」に従事している兵士らに失礼千万です。
自衛隊員の約半数が被災地に赴いて防衛が手薄になっている3月26日、
東シナ海で中国国家海洋局所属のヘリが海自の護衛艦に異常接近、
4月1日にも中国海監所属の双発プロペラ機が海自の護衛艦に近接飛行しました。
同様の接近は3月7日以降3回目です。
沖縄紙は、全力で救援活動に従事している米軍を「火事場泥棒」呼ばわりしていますが、
国防の隙をぬって東シナ海へ侵攻を続ける中国こそが「火事場泥棒」です。
沖縄の両紙はジャーナリズムの公正な精神に則り、
米国に対して感謝を表明し、中国をこそ厳しく批判すべきです。
アメリカ軍は災害支援活動としては史上最大規模の活動を展開し、
原子力空母をはじめ、およそ20隻の海軍艦艇を派遣。
各国の中でも群を抜いた支援活動をしています。
しかし、沖縄では米軍の活動は詳細に報じられることがないばかりか、
地元紙２紙の社説には驚いてしまいます。
3月22日の沖縄タイムスは
「〔震災で普天間PR〕政治利用に見識を疑う」と題し、
「普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、
米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、
文民統制の観点から見逃せない。
それとこれとは別である。
ごちゃ混ぜにすると、
災害の一線で使命感を持って『トモダチ作戦』に従事する兵士らに失礼だ。
火事場泥棒に似た行為に兵士を巻き込むことになるからだ」
と社説で米軍を厳しく批判。
3月18日の琉球新報は
「米軍の災害支援それでも普天間はいらない」と題し、
「東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、
在日米軍が普天間飛行場の『地理的優位性』や
在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。
強い違和感を覚える。
……
はっきりさせよう。
米軍がどのようなレトリックを使おうとも、
県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない」
と同じく社説で批判。
このように両紙とも米軍の災害支援を
「災害救援活動を基地問題と絡めている」と批判していますが、
それは両紙が絡めたいだけなのではないでしょうか。
国民の多くは、ただただ、米軍の行為に感謝しています。
そのようなすり替えこそ、
命懸けの覚悟で「トモダチ作戦」に従事している兵士らに失礼千万です。
自衛隊員の約半数が被災地に赴いて防衛が手薄になっている3月26日、
東シナ海で中国国家海洋局所属のヘリが海自の護衛艦に異常接近、
4月1日にも中国海監所属の双発プロペラ機が海自の護衛艦に近接飛行しました。
同様の接近は3月7日以降3回目です。
沖縄紙は、全力で救援活動に従事している米軍を「火事場泥棒」呼ばわりしていますが、
国防の隙をぬって東シナ海へ侵攻を続ける中国こそが「火事場泥棒」です。
沖縄の両紙はジャーナリズムの公正な精神に則り、
米国に対して感謝を表明し、中国をこそ厳しく批判すべきです。
沖縄の偏向報道
以下、昨年の沖縄県知事選で奮闘しました金城タツロー氏の寄稿文です。
＝＝＝
今、米軍は「トモダチ作戦」と名付けられた災害支援活動に、
かつてない２万人規模の兵士を派遣し、
高い機動力を駆使して救援活動を展開しています。
地震発生後、
米軍は太平洋を航行していた原子力空母ロナルド・レーガンを仙台沖に直行させ、
直ちにヘリで捜索・救命活動に乗り出しました。
そして自衛隊では着陸困難な陸地への着陸、緊急物資の輸送、救助活動、
果ては小学校の体育館の掃除まで支援活動が及んでいます。
しかし、沖縄では米軍の活動はほとんど報道されていないばかりか、
批判的な報道が目立っています。
こうした報道に対して、4月7日、産経新聞は
「沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は『普天間問題に利用』主張」という見出しで、
沖縄の地元紙２紙への批判記事を掲載しました。
私が沖縄県知事選挙に向け活動していた頃、
愛媛の経営者の方が、
遠く沖縄で唯一「日米同盟堅持」「普天間飛行場の県内移設」を主張していた私へのエールとして
半月分の『産経新聞』を段ボールに詰めて送ってくださりました。
「沖縄の新聞は偏向しすぎていて、これでは正論を言っても理解されない。
せめて、県民が本土新聞を読んでいれば、
もっと公平な立場で知事選候補者の政策を比較することができる」
とのご配慮からでした。
ちなみに総世帯数約46万の沖縄では沖縄タイムス、
琉球新報の2紙がほぼ99%のシェアを誇っています。
その他の本土の新聞は読売450部、朝日1,304部、毎日320部、日経6,845部、産経227部
(朝刊ベース、日本ABC協会2010年上半期調べ)となっており、寡占状態にあります。
その方が心配された通り、選挙告示翌日の新聞に、
私の顔写真とわずかな政策が掲載されましたが、
それ以降は毎日毎日、普天間基地の県外移設を主張する２候補の一騎打ちという
コンセプトのもと記事が組まれました。
私の写真も政策も全く掲載されず、
まるで候補者が二人しかいないかのような様相を呈しておりました。
ある有権者の方は「こんなのは選挙じゃない」と憤っていました。
沖縄県本部の本部長、幹事長、広報局長も何度も新聞社へ足を運び、
「金城も立候補しているのに、全く掲載しないのはフェアじゃない。
どうか掲載してい頂けませんでしょうか」と哀願するも
「お宅を掲載すれば、わが社の見識が疑われる」
とまで言い放つ態度にはあきれてしまいました。
かように「見識高き」沖縄の地元二紙は、
米軍の東日本大震災災害支援に国民の称讃や感謝の声が絶えない今の時期に、
米軍の沖縄での評価が高まることを危惧したためか、
被災者や使命感で命がけの災害支援活動を展開している米軍に対して批判キャンペーンを始めました。
＝＝＝
今、米軍は「トモダチ作戦」と名付けられた災害支援活動に、
かつてない２万人規模の兵士を派遣し、
高い機動力を駆使して救援活動を展開しています。
地震発生後、
米軍は太平洋を航行していた原子力空母ロナルド・レーガンを仙台沖に直行させ、
直ちにヘリで捜索・救命活動に乗り出しました。
そして自衛隊では着陸困難な陸地への着陸、緊急物資の輸送、救助活動、
果ては小学校の体育館の掃除まで支援活動が及んでいます。
しかし、沖縄では米軍の活動はほとんど報道されていないばかりか、
批判的な報道が目立っています。
こうした報道に対して、4月7日、産経新聞は
「沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は『普天間問題に利用』主張」という見出しで、
沖縄の地元紙２紙への批判記事を掲載しました。
私が沖縄県知事選挙に向け活動していた頃、
愛媛の経営者の方が、
遠く沖縄で唯一「日米同盟堅持」「普天間飛行場の県内移設」を主張していた私へのエールとして
半月分の『産経新聞』を段ボールに詰めて送ってくださりました。
「沖縄の新聞は偏向しすぎていて、これでは正論を言っても理解されない。
せめて、県民が本土新聞を読んでいれば、
もっと公平な立場で知事選候補者の政策を比較することができる」
とのご配慮からでした。
ちなみに総世帯数約46万の沖縄では沖縄タイムス、
琉球新報の2紙がほぼ99%のシェアを誇っています。
その他の本土の新聞は読売450部、朝日1,304部、毎日320部、日経6,845部、産経227部
(朝刊ベース、日本ABC協会2010年上半期調べ)となっており、寡占状態にあります。
その方が心配された通り、選挙告示翌日の新聞に、
私の顔写真とわずかな政策が掲載されましたが、
それ以降は毎日毎日、普天間基地の県外移設を主張する２候補の一騎打ちという
コンセプトのもと記事が組まれました。
私の写真も政策も全く掲載されず、
まるで候補者が二人しかいないかのような様相を呈しておりました。
ある有権者の方は「こんなのは選挙じゃない」と憤っていました。
沖縄県本部の本部長、幹事長、広報局長も何度も新聞社へ足を運び、
「金城も立候補しているのに、全く掲載しないのはフェアじゃない。
どうか掲載してい頂けませんでしょうか」と哀願するも
「お宅を掲載すれば、わが社の見識が疑われる」
とまで言い放つ態度にはあきれてしまいました。
かように「見識高き」沖縄の地元二紙は、
米軍の東日本大震災災害支援に国民の称讃や感謝の声が絶えない今の時期に、
米軍の沖縄での評価が高まることを危惧したためか、
被災者や使命感で命がけの災害支援活動を展開している米軍に対して批判キャンペーンを始めました。