■ワイロ・脱税、年間2兆7000億円 ギリシャ財政再建に障害
欧州単一通貨ユーロ圏16か国の首脳会議は7日、ギリシャに対する1100億ユーロ（約13兆円）の協調融資を承認したが、政官の癒着、富裕層の税逃れ、ヤミ市場がはびこるギリシャで、財政立て直しは容易でない。
「この国で、高級車や豪華クルーザーを乗り回す富裕層による所得の過少申告は当たり前」とアテネの自動車部品販売業者（63）は話す。高給取りの医師が税務署にワイロを渡し、所得を免税範囲の「1万ユーロ（約116万円）以下」と申告していた例を身近で知っているという。
アテネ郊外の高級住宅地で、プールがあると申告した世帯は3百数十軒に過ぎなかったが、税務署が上空から調べたところ、プール付きの家は1万7000軒に上った実態も報じられている。
こうして脱税される総額は年間230億ユーロ（約2兆7000億円）に達するとされ、財政悪化の一大要因とされている。
財政悪化は、寡頭支配の産物でもある。ギリシャでは戦後、軍事独裁下の一時期を除き、パパンドレウ家とカラマンリス家の2大政治ファミリーが交互に政権を握ってきた。両家は権力強化のため官との癒着を深め、役人の給与の大盤振る舞いに応じた。金融支援の条件として、公務員給与が凍結されたが、それでも民間の3倍の給与とされる公務員の人件費は、財政の圧迫材料だ。6日の国会審議で、パパンドレウ現首相は「前政権時の観光相は、大臣室のカーテン代として2万9000ユーロ（約340万円）を計上した」と告発したが、政治家の放漫な財政感覚を示す例で、すぐに改まる保証はない。
ヤミ市場の横行も問題の一つ。移民が多いアテネ中心部は、密輸入たばこが市価の3分の1でしかない1箱1ユーロ（約116円）で売られ、買い求める観光客が多い。政府は、たばこ税の増税を財政再建策の一つとしているが、「ヤミたばこ」からの税収は期待できない。
■たとえ集落が消えても残る、村人たちが咲かせた千本桜
群馬県みなかみ町の利根川源流部の山里で、住民が植えた千本桜が花の季節を迎えた。
過疎化が進む集落の記憶を後世に残そうと、3年前から植え始めた。現在はソメイヨシノやカンザクラなど約300本が見頃となっている。
奥利根湖近くにある同町藤原の明川地区は、山あいに11軒が集まる。住民の多くが70歳を超え、「このままでは集落が消えてしまう」との危機感から、2007年2月、千本桜の里を作るプロジェクトに乗り出した。
高齢化が進んだ集落では、実際に動けるのは住民の半分程度。まずは協力者探しから始めたが、相談をもちかけた造園業者からは、「金にならない」と断られ続けた。
それでも、周辺の集落の住民やペンション経営者など、少しずつ協力の輪は広がっていった。同年4月には「三菱ＵＦＪ環境財団」（東京）が桜の寄贈を始め、昨年春までにヤマザクラやカンザクラなど770本の寄贈を受けた。
住民は、仕事の合間を縫って土地を整備し、桜の木を植えていった。約3キロにわたる遊歩道も造った。
取り組みは口コミで広まり、「入学祝いの記念に植えたい」などと、県内外から協力の申し出が相次ぐようになった。同町月夜野の造園業星野公平さん（58）は、500本以上の植え付けを無償で引き受けた。住民に植え方や育て方なども教えた。星野さんは「村のために自分たちで出来ることから始めている住民の話に心を動かされた」と話す。
こうして、昨年11月までに目標を超える15種、約1200本の桜の里が実現した。桜を寄贈してくれた人は約500人、植え付け作業なども含めた協力者は総勢1000人に上る。
花の季節を迎え、住民たちは、雪で曲がった枝を直したり、苗木に巻きついたツルを取ったり、1日も欠かさず桜の管理にあたっている。
「たとえ集落がなくなっても、桜は残る。子孫が見に来て思い出してくれればいい。こういう生き残り方だってある」。プロジェクトを推し進めた大坪祥一さん（62）は、まぶしそうに見頃を迎えた桜を見上げた。
■絶滅したネアンデルタール人、現生人類と交雑していた
現代の人間とは別種のネアンデルタール人が、初期の人間と交雑していたとの研究結果を米独の研究チームが7日付の米科学誌サイエンスに発表する。
ネアンデルタール人はこれまで、現生人類（ホモ・サピエンス）との生存競争に敗れ絶滅に追い込まれたと考えられてきたが、実際には現生人類と交流し、その遺伝子は現生人類に受け継がれていたことになる。アフリカ以外の地域の現代人のゲノム（全遺伝情報）のうち1～4％がネアンデルタール人に由来するという。
独マックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授らは、現在のクロアチアで3万8000年以上前に生きていたネアンデルタール人女性3人らの化石から、骨粉400ミリ・グラムを採取した。死後に侵入した細菌などのＤＮＡをより分け、現代人のＤＮＡが紛れ込まないよう注意しながら、4年がかりでネアンデルタール人のゲノム配列の6割を再現した。
これを世界各地の現代人5人のゲノムと比較したところ、欧州やアジア人の方が、アフリカ人よりわずかにネアンデルタール人との共通部分が多かった。現生人類が故郷のアフリカを出て間もない10万～5万年前、中東などの地域で先住民のネアンデルタール人と出会って交雑し、その後に現生人類が世界中に進出したため、アフリカ以外の各地でネアンデルタール人の遺伝子が検出されたと、研究チームは推定している。
斎藤成也・国立遺伝学研究所教授（人類進化学）の話「意義深い研究成果。ネアンデルタール人と同時代に同じ地域に生きていた欧州系だけでなく、日本人を含むアジア人にも遺伝子が受け継がれたとすれば驚きだ」
■高速料金千円によってCO2が287万トン増 環境省試算
昨年３月下旬から実施されている高速道路の「休日上限１千円」の料金制度によって高速道路利用が増え、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年間約２８７万トン増えるとの試算を、環境省がまとめた。朝日新聞の情報公開請求でわかった。
環境省の試算によると、料金が安くなって行楽に鉄道を使わずに高速道路を使うようになったことなどで休日の高速の交通量は１．３２倍に増え、自動車の旅行距離も平均で１．１５倍に増えた。このため、車の平均速度が速くなって燃費が向上する分を打ち消し、ＣＯ２排出量が約２８７万トン増えると計算された。
この量は、国内の運輸部門の温室効果ガス排出量の約１．１％にあたり、一般家庭の排出量では約６０万世帯分になる。
環境省は、さらにガソリンの販売量からも検証した。景気や気温もふまえて「休日上限１千円」制度がない場合のガソリンの販売量を推計、昨年４月からの実際の販売量と比べた。この結果、行楽シーズンの８月や５月などで販売量は推計値よりも大きく増えており、ＣＯ２排出量は１年間で約３３８万トン増えたと算出され、やはり３００万トン程度増える結果となった。一般道で渋滞が減って排出が抑えられる効果もあまりなかったことになる。
鳩山政権は、高速道路の原則無料化を選挙公約で掲げていたが、一方で２０２０年までに温室効果ガス排出を１９９０年比２５％削減する目標も掲げており、今回の試算では公約の方向性が反対になる結果になった。
国土交通省国土技術政策総合研究所は、０７年度に首都高速、阪神高速を除く全線で終日無料化した場合で、高速道路への移行で一般道の混雑が緩和されると見込んで、年間約３１０万トン削減すると試算していた。環境省の試算と違って、道路利用者を一定として、新たな利用者や鉄道から高速道路への転換は考慮していなかった。
■ネット上の違法動画を瞬時に発見 NEC新技術が国際標準に
インターネット上に投稿される動画から、違法コピーを自動で瞬時に見つけ出す技術をＮＥＣが開発し、７日発表した。動画の特徴をコンピューターで分析、オリジナル動画を登録したデータベースと照合して、一致するものがあればコピーと判断する。国際標準化機構（ＩＳＯ）が４月、標準規格として承認した。ＮＥＣは、ネットの動画配信業者やテレビ局などによる実用化を期待している。
ネットではユーチューブなどの動画投稿サイトが人気だ。しかしＮＥＣによると、日本のアニメがテレビ放送直後に各国言語の字幕付きで投稿されるなど、著作権の侵害が頻発。気づいて削除してもすぐ再投稿されるといった、いたちごっこも起きている。
ＩＳＯは違法動画を見分ける技術コンペを２００９年に開催。ＮＥＣの成功率は９６％とトップの成績だった。映画館にビデオカメラを持ち込んでスクリーンを撮影するといったコピー法は、画像の明るさなどが大幅に変わるため、オリジナルとの照合が難しいとされ、従来は成功率２５％ほどだった。これに対してもＮＥＣの技術では９割だった。
識別に使う情報量を圧縮したため、計算能力が家庭用パソコンぐらいしかなくても、１秒間にデータベースにある約１千時間分の動画と照合できる。コピー動画が２秒程度と短くても十分に識別できるという。