韓国大法院（最高裁相当）は今日2018/10/30午後２時頃、所謂、韓国人徴用工訴訟について、元徴用工の主張を認め、４人に1人あたり、約1千万円、計約4千万円の支払いを新日鉄住金に命じました。
日韓両政府は１９６５年の請求権協定で『完全かつ最終的な解決』を確認しましたが……
韓国最高裁は『協定によって個人の請求権が消滅したと見ることは出来ない』と断じました。
日本政府は今回の判決に強く反発、国際司法裁判所への提訴の検討に入った模様。新日鉄住金は韓国に資産を持たないことから、韓国側は第三国での提訴も検討とか。その他の同様の訴訟を起こされた日本企業も支払い拒否の姿勢であることから、日韓関係は政府も民間も最悪の状態に落ち込みそう。
北朝鮮に肩入れする一方、中国、アメリカからも無視され、韓国経済が悪化する中での今回の徴用工を巡る判決で、韓国の頼みの綱はついに北朝鮮しかなくなりそう。
辺野古埋め立て承認を沖縄県が『承認を撤回』し、沖縄防衛局が撤回の取り消しを所轄している国交省に審査請求を求めていた件……
国土交通省・石井国土交通相は今日午前に『執行停止を決定』です。
石井大臣は『日米同盟関係に悪影響を及ぼす懸念の他、経済的損失』があると取り消しの理由を述べました。
これについて岩屋防衛大臣は、辺野古の埋立工事を速やかに再開させたいとの考えを示しました。
これで沖縄県の法的手段はなくなり、沖縄県は県民投票を検討しているとしていますが、法的拘束力はなく、防衛省も早くも無視、埋め立て継続する考えを示しました。
国の出先機関に過ぎない『県』が、中央政府に対して反旗すら掲げられないのは当然で、沖縄県はまずは憲法改正から始めるべきでしょう。
地球温暖化により、水の都として知られるイタリア・ベネチアが度々冠水しているのは知られていますが大雨と強風のため、２８日、ベネチアの４分の３が冠水、一時水位は１５６ｃｍに達したとか。
もともとベネチアが浅瀬に作られた人工都市の所為もありますが、ここまで冠水したのは１０年ぶりとのこと。
イタリアでは倒木が車を直撃、２人が死亡するなど６人が死亡。
イタリア政府は被害が大きい地域に企業、学校の閉鎖を要請しているとのこと。
東京も海を埋め立てて拡大、高度成長時代に地下水を大量に使用したためゼロｍ地帯が多数ある、ベネチアとは比較にならないほどの危険地帯です。防潮堤、堤防が整備されているとはいえ、首都直下地震による津波、スーパー台風に襲われれば皇居の海側が全て水没する恐れも。
遠い国の話ではないのです。
中南米ホンジュラスの混乱で、脱出、アメリカ入国を目指す１万人とも言われる難民。
国防総省は当初の米軍８００人から週末でに増派、５２００人にすると発表です。
しかし引き続き、警察活動は国境警備当局があたるとして支援のみ、前線には出ない模様。
トランプ大統領も凶悪ギャング・MS-13を警戒、『これは侵略だ。軍が待ち構えている』とホンジュラス難民に警告しています。
これについて民主党は選挙前に、共和党への攻撃材料にしていますが、米国民の反応も分かれているよう。
進撃のホンジュラス難民ですが、主力は子供を含む徒歩組のため、進行速度が遅く、いつ米・メキシコ国境に達するのか読めない状況。
しかし、緊張が高まっているのは確か。
今朝の鎌倉、快晴、風もありません。
