韓国大法院（最高裁相当）は今日2018/10/30午後２時頃、所謂、韓国人徴用工訴訟について、元徴用工の主張を認め、４人に1人あたり、約1千万円、計約4千万円の支払いを新日鉄住金に命じました。
日韓両政府は１９６５年の請求権協定で『完全かつ最終的な解決』を確認しましたが……
韓国最高裁は『協定によって個人の請求権が消滅したと見ることは出来ない』と断じました。
日本政府は今回の判決に強く反発、国際司法裁判所への提訴の検討に入った模様。新日鉄住金は韓国に資産を持たないことから、韓国側は第三国での提訴も検討とか。その他の同様の訴訟を起こされた日本企業も支払い拒否の姿勢であることから、日韓関係は政府も民間も最悪の状態に落ち込みそう。
北朝鮮に肩入れする一方、中国、アメリカからも無視され、韓国経済が悪化する中での今回の徴用工を巡る判決で、韓国の頼みの綱はついに北朝鮮しかなくなりそう。
