トランプ大統領の元側近で顧問弁護士のマイケル・コーエン被告にニューヨーク連邦地裁は12日、選挙法違反や脱税の罪で禁錮3年、罰金約200万ドルの判決を言い渡しました。
コーエン被告は『大統領の指示があった』と認めており『彼の汚い行いを隠すのが私の仕事だった』と述べています。
大統領の不倫相手とされる女性2人の『口止め料』を支払った代償は大きかったよう。
米議会では指示した大統領の弾劾が検討され、ロシア疑惑の捜査も大詰めとなり、トランプ大統領は厳しい状況に追い込まれそう。
日本時間今日2018/12/13午前3時から始まったイギリス・メイ首相の与党・保守党の信任投票……
信任200,信任せず170となり、メイ首相は信任されましたが……
少数与党の保守党の3分の1が、EU離脱協定に反対することから議会通過は不可能に。一方、EU側は協定案のさらなる譲歩には応じずとしていることから……
EU離脱を来月3月に控え、離脱協定の承認は見えなくなりました。
協定なし離脱でイギリス経済の打撃は凄まじいことになりそう。バトル・オブ・ブリテンに比べれば大したことはないと思っているのかも知れませんが、あの時はアメリカの参戦、総統閣下の失策が大きい所。
今回はアメリカは孤立主義、ドイツ・メルケル首相は引退へと、状況はさらに厳しそう。
ようやく生のファーウェイ・孟晩舟CFOがテレビ画像に登場です。テレビで見た限りでは中国お得意の修正しまくり写真と大差なさそう。
しかし、約8億5千万円の保釈金をおそらく小切手で払ったのはさすが世界のファーウェイの実質ナンバーワン。
一方、カナダ当局はパスポートを没収、居場所を探知する電子タグを装着させ、カナダの自宅には警備員、夜間外出禁止と大物ぶりも明らかに。
しかし、世界最大の通信会社の技術を持ってすれば電子タグを無効化させるのは難しくないところ。自爆装置付きのインプラントにすべき所だと思いますが。
さらにイランの通信会社との取引で、米の複数の金融機関を手玉に取る凄技も。
ファーウェイは言わずと知れた、世界最大の通信機器会社ではありますが、表面上は中国の一介の民間企業。
その一介の民間企業に中国共産党の幹部である王毅外相が自ら『中国人の正当な権利を侵害する行為。絶対に 放てっておかない』とコメントさせるのが凄い所。
さらに所持しているパスポートは7つに及び、国際社会の裏側での暗躍ぶりを示唆。米当局は他にもパスポートがあると見ているよう。
しかも、少なくとも香港で発行された分は、香港の法律で正規に発行されたものであることが明らかに。
ファーウェイは中国軍との結びつきが強く、実質的に中国軍の別働隊との見方も。要は米軍とCDCの関係のようなものですが、桁が違います。
米に移送するかの審問は60日後、米中の貿易協議は約90日ですから、トランプ大統領はファーウェイ・孟晩舟CFOを切り札(trumpの動詞形)にする考えを示唆しています。
カナダが一番の被害者になりそうな感じもしますが。
年末恒例の日本漢字能力検定協会による今年の漢字は清水寺・森清範貫主が揮毫した『災』となりました。ちなみ2位は『平』、3位は『終』と平成末を感じさせます。

それでもって今更ながらですが、各種の警報が乱立で混乱を招くとして……

中央防災会議ではレベル方式で一元化しようという動きが。デフコンと同じく数値が大きくなるほど危険ってこと。

それよりは政府として非常事態宣言を法令化するのが一番わかり易いと思いますけどね。どんなに危険な状況でも避難命令が出せない日本は極楽とんぼ過ぎ!
これまた早めに法令化しておかないと、南海トラフ巨大地震では治安が保てなくなります
地震、台風、洪水と相次ぐ『災害』に見舞われた2018年の日本列島、世紀末ならぬ平成末らしい不気味さとなりました。
