昨日、令和6年の伊奈町長選挙が終わりました。
選挙結果は、以下のとおりです。
令和6年4月21日実施 伊奈町長選挙 選挙結果
| 当落 | 立候補者名 | 現新 | 年齢 | 得票数 | 得票率 |
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当選 |
大島清 | 現職 | 75歳 | 8615 | 約84.09％ |
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落選 |
小西彦治 | 新人 | 52歳 | 1630 |
約15.91％ ※供託金没収点以上の得票率 |
今回の町長選挙の投票率は28.20％となり、これまでの伊奈町長選挙や伊奈町議会議員選挙でもなかった過去最低の非常に低い投票率となりました。
選挙を終えての所感
今回の伊奈町長選挙では、私ども改新みらいは、町長とは対等で公平な立場という考えから、現職も新人も支援や推薦、支持などはしない中立姿勢を取っておりました。
しかしながら、新人候補である小西彦治氏については、令和5年以降計16回に及ぶ選挙出馬や、町長選挙に出馬する経緯、理由などの説明責任を果たしていないことから、それにつきまして私どもは問題点があると疑義を示しておりました。
よって両者に対する情報発信を行いつつ、新人候補についての深掘りをおこない、有権者の皆さまの疑問にお答えするような情報発信のスタイルを取りました。
☆伊奈町長選挙2024での情報発信
・伊奈町長選挙2024の疑問～伊奈町に３か月以上住んでなくても立候補できる！？～
今回の町長選挙は、首長選挙における住所要件の必要性の有無や、選挙の在り方について考えさせられる機会となりました。
この選挙で、新人候補は供託金没収点以上の得票数があることから、選挙費用については、町に請求することができます。
つまり、新人候補からの請求があった場合は、新人候補の選挙費用を私たちの税金で賄うことになります。
小西氏は、令和5年以降に出馬した計16回の選挙のうち13回分は、選挙費用の公費負担を受ける権利を持っています。
落選しても、供託金没収点以上であれば、選挙費用の公費負担が受けられるからです。
こうした理由から、町村選挙における選挙の公費負担の拡大に原因があるとする意見が一部でございます。
しかしながら、令和2年6月の公選法改正による町村選挙の公費負担の拡大は、様々な経済状況や立場、経歴の方々が立候補できるよう改善されたものです。
進んでいなかった町村選挙への選挙立候補の機会均等が図られたのです。
そうしたことから、選挙の公営拡大に原因を求めることは好ましいとはいえません。
議論すべきは、区市町村選挙には、3か月の住所要件がないことではないでしょうか。
そのまちのリーダーとなるためには、そのまちに実際に住み、そのまちのことを深く知り、問題点や課題を把握していることがまず前提であると私は考えております。
いくら優秀でリーダーとして長けている方でも、今まで住んだことのないまちでリーダーシップを発揮できるかと言われたら、それは難しいと思います。
また生まれ故郷、出身地などで過去に住んでおり、Ｕターンしてきた方でも、そのまちの最新の現状や、問題、課題を把握するにはある程度の時間が必要に思えます。
そう言う意味でも、3か月の住所要件は首長選挙でも設ける必要があるように思えます。
勉強期間という意味でも必要に思えるのです。
昨今、選挙運動中の行為などがニュースになっており、今後の選挙の在り方が話題となっております。
低投票率や、地方における議員のなり手不足、選挙におけるお金や運動方法の課題があるなかで、国民に信頼される選挙制度を作るにはどうすればよいかを早急に検討する必要があるように思えます。
改新みらい
冨井 篤弥