伊奈町の地域政党「改新みらい」の冨井です。
6月15日に実施した令和8年6月議会の一般質問の最後の報告となります。
１つ目と２つ目の一般質問の報告については、以下のリンクをご覧ください。
・テーマ①「町の公営上下水道事業について」
・テーマ②「町の企業誘致戦略について」
本記事は、今回行った一般質問の3つのテーマのうち、３番目の「町民生活を守るため、特定空家認定の推進と対応を」の報告となります。
▲令和8年6月議会の一般質問のテーマ一覧
一般質問の経緯について
伊奈町内の特定空き家や管理不全空き家の問題を、今回の一般質問のテーマとした理由や経緯は、以下のブログをご覧ください。
質問の主な内容と町の答弁
以下の質問と答弁につきましては、記事として読みやすいようにするため、一部要約や中略などの編集を加えております。
一般質問の詳細は、伊奈町議会の会議録をご確認ください。
【特定空家等の対策の進捗や課題】
はじめに、伊奈町の特定空家等の対策の進捗や課題について質問しました。
質問（冨井）：特定空家及び管理不全空家の判定基準の作成に関する現在の進捗を伺います。
答弁（伊奈町）：本年２月に開催した伊奈町空家等対策協議会におきまして、国、県のガイドライン及び判定マニュアルによる判断基準を採用することに了承を頂きましたので、当該判断基準に基づき判定してまいります。
質問（冨井）：確認の質問となりますが、特定空家等の判定で主に使用されるのは、埼玉県空き家対策連絡会議が平成27年12月に作成された「特定空家等判定方法マニュアル」になるのでしょうか。
答弁（伊奈町）：当マニュアルにつきましては、令和7年3月に発行された修正版が、最新となっております。なお、当マニュアルは、県内市町村が共通の基準で空家の判定が出来るよう作成されたものでございますので、町におきましても、空家の判定に関する業務全般で、参考にしております
質問（冨井）：特定空家や管理不全空家の認定の障壁となっている課題等はございますか。
答弁（伊奈町）：国・県の基準により、特定空家及び管理不全空家の認定につきましては、家の傾きなど、建物に著しい劣化・破損が見られ、倒壊する可能性が高いものとされておりますが、個々に状況が異なり、判定が難しい場合がございます。町といたしましては、判定に偏りが無いよう認定作業を進めてまいります。
【空き家問題の町の対応について】
次に、伊奈町内の特定空家や管理不全空家に関する町の対応について、質問や要望を行いました。
質問（冨井）：管理不全空家や特定空家に認定された後、勧告による住宅用地の特例が解除されるまでに、どのような段階を経る必要があり、それにどのくらいの期間を要するのでしょうか。
答弁（伊奈町）：所有者が、町の助言・指導に従わず、改善する意思がないと判断した後、町が速やかに勧告を行い、所有者が勧告を受けた時点で、住宅用地の特例が解除され
る事になります。
期間につきましては、所有者や空家等の状況により、期間が異なるものでございますが、出来る限り短期間に、管理不全空家や特定空家の処理ができるよう、実施してまいります。
【町へ要望】町に今住んでいる町民の皆様の側に立ち、場合によっては毅然とした対応で、また、短期間で解決を図れるようなご対応を、伊奈町に要望しました。
質問（冨井）：日高市では、特定空家等に認定した物件を市のウェブサイトで公表しており、誰でも見られるようになっております。
また、特定空家等の認定に至る経緯を詳細に公表しているほか、認定後も勧告、命令、行政代執行の実施等、その後の経過を詳細に公表しています。
このように市内の特定空家等の状況を公表することも辞さない毅然とした姿勢は、今住んでいる住民の側に立った誠実で透明性の高い対応であると思います。
また、このような毅然とした対応を行うことは、空き家所有者の方にとっては、特定空家や管理不全空家とならないように空き家しっかり管理していこうという後押しにもなります。管理不全空家や特定空家を町内で生じにくくするための抑止力にもなると考えます。
そこで質問となりますが、今後、特定空家等に認定した物件についてはその内容や経過等について公表すべきものと考えますが、町の考えを伺います。
答弁（伊奈町）：特定空家等につきましては、倒壊の危険性など、周辺住民の安心・安全の確保の観点から、町といたしましても、特定空家に係る情報提供の重要性を認識しております。
一方、議員お話のとおり、所有者のプライバシーなど十分配慮する必要もございますので、他自治体の事例等を参考にしながら、公表のあり方を検討し、特定空家等に係る情報の公表に取り組んでまいります
質問（冨井）：今回、一般質問で特定空き家等を取り上げましたが、こうした問題のある空き家について、町民の皆様からご意見や苦情、訴えを伺うなかで、町の空き家問題に関する広報や情報発信が不足していることを実感しました。
周辺自治体では、行田市や邑楽町、常総市などで広報紙において分かりやすい空き家問題特集を行っています。
空き家問題について、こうした周知や広報を行うことで、町民と町のすれ違いをなくし、両者が信頼関係のもとで問題の解決に取り組めるものと考えます。
ついては、空き家問題に関する町の立場や対応の流れ等を町民の皆様に広報・周知し、認識を共有することが必要であると考えますが、今後の広報いなや町ウェブサイト等での空き家問題の広報についてどのようにお考えでしょうか。
答弁（伊奈町）：現在、ホームページへの掲載、リーフレット作成等の作業を進めているところでございます。
町としましては、空き家に関する広報・周知活動を推進してまいります。
【町へ要望】近隣の空き家で困っている方々の視点に立った広報について、町に要望しました。
おわりに
空家問題については、伊奈町でも非常に深刻化しており、町民の皆様からも管理不全状態の空家や廃墟化した空家について様々な訴えや早急な対策を求めるご意見を伺っております。
実際に町内では、危険な空き家によって実害も発生している状況であり、安全が脅かされている状況です。
管理されていない空家は、安全面や衛生面での不安だけでなく、心理的な面でも好ましくない影響を近隣に与えています。このような空家と隣り合わせで暮らすことの辛さは本当に計り知れません。
我が国では、深刻な空家問題の進行を受け、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されたほか、最近は空家問題や所有者不明土地問題に関連して、越境する枝の切除に関する民法改正（第233条）や、相続登記・住所及び氏名変更登記の義務化に関する不動産登記法の改正（第76条）がありました。
よって以前よりは、空家問題や所有者不明土地問題の解決に向けた法改正や制度の充実化が目に見える形でなされてきているといえます。
しかしながら、我が国では個人の私有財産権が平等かつ強力に保障されていることから、たとえ管理不全状態の空家があり、近隣からの苦情や訴えが多くあっても、もどかしくも行政がその所有者や物件に対して即時に処分を下すことは困難です。
段階を踏む必要があるのです。
今回の一般質問では、そうした現状の制度や行政の立場を尊重しつつ、町に対し、そうした空家の存在で辛い思いをされている住民の皆様に寄り添い、丁寧なご説明やご対応を繰り返し要望いたしました。
現行の法・制度の範囲内で、伊奈町に「今」住んでいる住民の皆様の味方となって、最大限可能な対応を毅然と進めて欲しいと求めました。
今回は、栗原議員も同じ日に空き家問題について一般質問をなされました。
議員が一緒になって、別角度から質問を行うことで、町としても問題の深刻さを理解し、また空き家問題の改善策を議論の中で見出していけたと認識しております。
今後とも、空き家問題について、伊奈町に「今」住んでいる町民の皆様をまず優先して対応できるような町になるよう、後押ししてまいります。
改新みらい
冨井 篤弥
「改新みらい」は、町民の皆様のご意見・ご要望を取り入れて一般質問を行っています。
お気軽にご意見・ご要望をお寄せください。