私のこれまでのブログ記事「日本国のまやかしの歴史シリーズ」その他の記事をお読みいただければ、米国のドミニオン（自治領植民地）のようなものである日本国の外交は、基本的に米国の許容範囲内でしかできないことがお分かりになると思います。
米国の許容範囲を超える（≒同盟国でなくなる）とどうなるか、オリバー・ストーン監督がスノーデン氏の証言として語っています。
1995年に総会決議で「将来敵国条項を削除するよう」きまったのですが、全然前に進まない中で2005年に行われた国連首脳会合で国連憲章敵国条項の削除に最も消極的だったのは米国だったらしいです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/unsokai/050916_point.html
結局、削除を批准した国は1カ国もないので敵国条項は国連憲章に残ったままですし、日本を米国の言いなりに操るためには敵国条項が存在していた方が都合がいいということでしょう。
米国という連合国の最大勢力国≒覇権国に敵国条項を無視して逆らったら、日本人は絶滅されるかもしれないという恐怖感を持たせることができるでしょう。
石油をイスラム圏の産油国に依存している日本は国連安全保障理事会でのイスラエル・ハマスの停戦決議に賛成しました。
が、その後岸田首相が訪米してバイデン大統領と２ショット写真を撮ったり（反イスラエル国を怒らせ）、南米で唯一台湾を国家承認しているパラグアイを訪問したり（つまり中国を怒らせることを）して米国のご機嫌取りをしてバランスをとっています。
ただし、敵国条項を適用して日本をやっつけることができるのは、米国だけでなく、ロシアや中国などの他の国連加盟国も可能なのであり、それら核大国に敵国条項を無視して逆らうとやはりボコられる可能性があるでしょう。
電磁パルス（EMP）攻撃を行えば、コンピュータ制御されているインフラを破壊できるそうですので、米国以外の核兵器保有国もその能力を保持しているようですから、絶滅されるまではいかないとしても経済が破壊されますので、やはり逆らえません。
核兵器を直接使用するまでもなく「インフラ破壊」が可能な状態らしいので、それだけでも米国にも、その他の核兵器保有国にも逆らえません。
外務省がおかしいのは、そういう事情を国民が分からないようにしていることです。
「敵国条項」は第二次世界大戦時の不発弾のようなものですが、外務省が「死文化している」と言い張ることは、長年爆発してないから安全だと言っているようなものなので、爆発しないと信じ込んだ○○が蹴っ飛ばして爆発したらおしまいです。
私も最近まで知りませんでしたし、日本人の大部分はわかってないと思うのですが、あろうことか政治家や官僚の中にもわかってない○○がいるようなので、蹴っ飛ばして爆発させる可能性があるので非常に危険です。
また、戦後の日本のマスメディアの報道は、特にソビエト連邦崩壊後は特にそうなのですが、欧米経由の欧米側の視点の情報をファクトチェックも何もなしでそのまま垂れ流しているので、非常に偏った危険なものになっています。
そのようなマスメディアによる印象操作によって、日本人は親欧米感情を刷り込まれており、アイデンティティのおかしなクレオール化した東アジアの辺境人（≒ガラパゴス化人）になってしまっているようです。
ポツダム宣言で領有権を放棄したはずの尖閣諸島とか北方4島（2島）とかについて、マスメディアにより、あたかも領有権があるかのような印象操作をされ、反中、反ロ感情を植え付けられて敵対的行動をとらされてますが、非常に危険なことです。
現在の世界は、ロシア連邦に経済制裁している国（敵対国）としていない国（友好国）に二分されており、欧米（とそのパシリ）対グローバルマジョリティとほぼ重なっています。
上掲のスプートニクの記事によると、なぜか米国から２７人がサンクトペテルブルク経済フォーラムに参加しているそうです。
下の記事によると欧米側からは参加してないはずなのですが、どちらが嘘をついているのでしょうか。
エマニュエル・トッドは第三次世界大戦はすでに始まっていると主張していますが、欧米資本主義先進国による世界支配（≒グローバリズム）とそれに対抗する勢力との抗争が冷戦の本質だったとすると、冷戦がずっと継続していると見ることもできます。
現在の日本国内では、維○系政党とか、N○党とか、つ○さの党とか、ご○うの党とか、日本保○党とか、従来の保守・反動勢力からは何がなんだか訳が分からないガラパゴスアメリカニゼーション右翼勢力が暴れまわっています。
このような状況は非常に危険なのではないかと思います。
ありがとうございます