私が全く理解できないのは、外務省の官僚及びそのレクチャーだよりの政治家が国連憲章敵国条項が死文化していると言い張ることです。
以前の記事でも書きましたが、常任理事国の全部を含む三分の二以上の国が憲章からの削除を批准しなければ削除されませんので、敵国条項はそのまま国連憲章に残っていますので、未だに有効です。
国民に対し国連憲章敵国条項が無効化しているような錯覚を与えて何かいいことがあるのでしょうか？
防衛省の電磁パルス攻撃に関する質問に対する回答にしても、攻撃されたらおしまいだという事実をどうして隠そうとするのでしょうか？
なぜ現実をありのままに知らせようとしないのか、私には全く分かりません。
まさかそんなことはないと思うのですが、エリート官僚が2チャンネルのネトウヨレベルの脳みそだとしたら、この国はアウトでしょう。
ありがとうございます