「安全保障」というのは、総合的に考えないといけないものであり、日本でも「総合安全保障」の観点から 大平正芳内閣 で研究会を発足しているそうです。
まあ、実際言われているような効果があるのかどうかはわかりませんが、電磁パルス（EMP）攻撃の一撃で民間経済が崩壊するような時代に、ちゃちな軍事力にカネをかけることにはほとんど意味ないのではないでしょうか？
上掲のWikipediaの記事によると、日本でも １９８０年に「総合安全保障関係閣僚会議」が設置され 「総合安全保障」を目指していたようですが、2004年9月に消滅したようです。
「総合安全保障関係閣僚会議」の目標としてWikipediaに記事に挙げられているのは下記のとおりです。
- 日本の領域における軍事的脅威から防衛すること
- 自由で開かれた国際秩序を維持すること
- エネルギー安全保障を実現すること
- 食糧安全保障を達成すること
- 大地震などの自然災害に対する対策を講ずること
現状のプロパガンダやフェイクだらけのマスメディアの報道を見ていると「情報安全保障」というのも必要ではないかと思うのですが、国家による情報統制を正当化することになりかねないので、民間が行うべきことなのでしょう。
日本国民の金融リテラシーを向上させるという「金融安全保障」というのもテーマとして必要なのではないかと思います。
なぜ2004年（米国等のイラク侵略戦争開始の翌年）にこの会議が消滅したのかWikipediaの記事には説明がないのですが、謎の秘密会議「日米合同委員会」が関係しているのではないかと邪推しています。
種子法の廃止と言い、知らないうちにグローバル大資本に有利な法改正がいろいろ行われているようなので、心配です。
これまでの私のブログ記事をお読みいただければ、日本が米国のドミニオン（自治領植民地）のようなものであることがお分かりになると思いますので、なぜこのようなことになるのかもお分かりになると思います。
米国に逆らうと何をされるかわかりませんので逆らえないのですが、米国の言いなりになっていると反米諸国に敵対することになりますので、それも非常に危険です。
そういう、安全保障など考えようもないような位置からどうやって抜け出すかが日本人の最大の課題なのではないかと思いますが、この国の上級国民（政治家・官僚・マスメディア等）は欧米のチンコロばかりなので、まったくあてになりません。
昨年パキスタンが主催した多国籍の海軍軍事演習には50カ国以上が参加し、海上自衛隊も参加しているのですが、テレビではほとんど報道されていないのではないかと思います。
ネット上を丹念に見ていくと、日本語の記事のみでもマスコミがほぼ報じない情報がたくさん見つかりますが、ニートとか年金生活者とかの、暇はあるけどカネはないという人種じゃないと、なかなかそんなことはしないし、できないでしょう。
アリの社会では、よく働くアリが２割、まあまあ働くアリが６割、全然働かないアリが２割くらいの比率になるそうです。
人類社会はチンパンジーの社会よりアリの社会に近いそうですから、２割くらい働かない人がいる方がいいのであって、「一億総活躍（≒一億総動員）」のような考え方は社会が滅亡するような方向の考え方なのではないかと思います。
現役世代は自分の仕事以外のことを考える余裕はほとんどないでしょうから、主な情報源がテレビの報道番組という人も多いのではないかと思いますが、以前からなのでしょうけどロシアのウクライナ侵攻以来極端に偏向した報道ばかりです。
第二次世界大戦と敗戦をもたらした要因に当時の新聞やニュース映画などのマスコミが非常に偏向した報道やプロパガンダ報道で国民を戦争に誘導したこともあると思うのですが、「報道の自由」を逆用して批判を封じているようなところがあるようです。
以上から見て、日本は情報安全保障が皆無だし、食料安全保障もできてないし、「総合安全保障」の観点から見るとダメダメな国だと認識した方がいいでしょう。
そもそも米国に全然逆らえない状況で安全保障もクソもないでしょうけど・・・。
ありがとうございます