中共による「法輪功」への迫害が始まってから7月20日で27年となった。

法輪功は「法輪大法」とも称され、その理念として「真・善・忍」を掲げている。

「法輪功」は気功の一種だが、古代中国から伝えられている伝統的な精神修行の文化を基礎としており1992・平成4年に吉林省公主嶺市出身の李洪志氏により一般市民に伝えられ始めた。⇒短期間で心身共に変化・回復を実感する人が増え、学習者は7千万人を超えた。

しかし、当時の中共党首だった江沢民は中共党員よりも法輪功学習者が多くなった事に恐怖を感じ、1999・平成11年7月20日法輪功への迫害を開始した⇒法輪功学習者に対し信仰の放棄を強制する拘束・拷問、偏向した裁判などが現在進行形で継続中だ!

法輪功の掲げる「真・善・忍」は真実・善良・忍耐⇒心を広く強くする積極的な忍耐であるのに対し中共の実態は「偽・悪・闘」⇒偽り・悪辣・闘争であり「闘争哲学」「無神論」「暴力革命」を掲げている⇒これらの中共の本質は法輪功の真・善・忍とは相いれないものである。

日本の法輪功学習者は7月19日横浜で迫害停止を求めるパレードを行った。

パレードの参加者が訴えたのは中国人への抗議ではなく、中共政権による人権侵害に対する反対である。

 

今年5月仏国では新たに「文化財返還法」を施行した。

「略奪された事を示す確実な証拠があるならば、24時間以内に元の国に返すべきだ」とパリに在る、仏国立ギメ東洋美術館館長は発言した。ギメ東洋美術館の約三分の一は中国の文化財であるそうだ。

これに対し中国のSNSでは「お願いですから返還しないでほしい」との予想外の反応が広がりを見せている。

その理由は「返還された次の日には、海外のオークションに出されているだろう」「中国へ返還されたら直ぐに売却される。中国人が見れるのは偽物だけだ」「文化財を守るには、仏国で今まで通り保管してほしい。機会があれば本物を見にいくから」という事だ。

また、海外華人も「文化財を中共に渡せば守られるのではなく、失われたしまうのでは?」との不信感が根強く「海外で保管される方が安全」との認識が共有されている。

この様な認識が生まれた背景には「文化財流出疑惑」がある。昨年12月、南京博物院に寄贈された貴重な古書画が市場に流出していた疑惑が発覚⇒元職員も実名で内部告発、前院長が収蔵品を持ち出したり、貴重な一部の書画を中共幹部たちに賄賂として贈っていたと告発。

元職員は、この様な行為により数千点に上る国宝級文化財が損傷・流出したと証言した。

また、北京の故宮博物院でも同じ問題が起きている。香港の収集家・呉歓氏は一族が故宮博物院へ無償で寄贈した241点の文化財のうち、数十点が消えていた事が後で確認されたと明らかにした。

中国を代表する博物館でこの様な事件が相次ぎ、中国では「文化財が戻って来ても安全に管理されない」「海外の博物館にある方が適切に扱われる」との不信感が溜まっている。

「返還しないでほしい」との中国人と海外華人の声は文化財を守るはずの制度に対する深い不信感を表している。

 

 

 

 

6月中旬、日本の国会議員による学習会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」が正式に発足した⇒中共が近年強めてきた外交的圧迫及び軍事的圧力への明確な対応。

「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」の発起人の一人である日本維新の会の石平氏は「私は中国生まれだが、日本の国会議員として台湾問題に特別な関心を持っている。台湾海峡の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と語った。

また専門家は、この会の発足が「台湾の平和は国際社会の公共利益の重要な一部である」との認識を広める契機になると述べた。

総招集人を務める弁護士で日本保守党の北村晴男参議院議員は「研究と政策提言を通じて関連する立法を推進したい」と強調し、更に「日本外交史上最大の失敗は、1972年日中国交正常化に際して台湾と断交した事だ。自分自身が生きているうちに日本と台湾が国交を回復するのを見たい」と表明した。

近年、日本の国会では「台湾の名称を正式に認める」運動が徐々に進んでおり、長期間存続してきた「日華議員懇談会」はこの度「日台友好議員連盟」に正式改称された。

更に6月中旬発足した超党派の新組織は名称そのものに「台湾海峡の平和」を盛り込んだ。