日本人の疑問と本音 2

中共の学校教育⇒

人間はみんな平等なので、他人に挨拶をしなくて良い。

年長者を敬う必要はない。

敬語は不要。

他人に頭を下げる必要はない。

遠慮はしなくてよい。

等々こんな事ばかりを教えている。この様な状態を果たして平等と言えるのか？礼儀が欠如しているだけではないのか？

中共が自国民に敬語は不要と教え込んでいるので、若い中国人は最初から中国語には敬語が無いと思い込んでいる者もいるがそれはとんでもない間違いだ！例えば広東語や閩南・びんなん語などの南の方言は古代中国語をそのまま踏襲しているので、敬語の使い方が非常に複雑である。言葉は生きた文化であるのだが、中共は方言を話さずに共通語を話すよう強要しているので、今の子供たちは段々と方言が話せなくなっている。その中でも顕著なのが上海語で、大人は上海語を話しているが、子供は聞いて意味は解るが自分では話せなくなっている。あと半世紀もすれば上海語は消滅してしまう。これは文化破壊だ！

まあ、その前に中共が滅亡すれば、再び復活する可能性は残されている。

中共は「闘争哲学」と「無神論」で構成されている。中共では、自然は「征服し、利用し、打ち負かすべき対象、人は天に勝つ」と自国民に教えているので、天や自然に対する畏敬の念

が完全に破壊してしまう。こんな事ばかりを子供の頃から教え込まれている中国人自身もまた中共の被害者であり、共産主義の犠牲者であるのだ。

この季節、大陸から日本へやって来た中国人が桜の木を揺らしたり、木に登るという様な迷惑行為を大乱発して日本人の顰蹙ひんしゅくを買い、反発が広がる。いくら中共の教育を受けたせいだとしても、こんな滅茶苦茶な行為を日本で許してはならない。

日本人が中国人と付き合うと、中国人は日本人が細かい気配り心配りをしてくれるので良いだろうが、日本人は中国人に振り回されて疲れてしまう。その結果「中国人とは関わり合いたくない」という日本人が増加していく現実がある。　　　　続く

日本人の疑問と本音 1

日本政府の発表に拠ると、日本の帰化外国人・在留外国人の双方で中国籍が最多となった。

日本国内に於いて在留外国人が増加する事のメリットは、人手不足の解消や特にIT関連に精通した人材確保がある。これに対してデメリットは、日本国内の賃金低下や日本人労働者の仕事が奪われる可能性の増加、行政手続きの複雑化、生産性の低下や地域住民とのトラブル、治安の悪化などがある。

勿論、外国人全員が治安を悪化させる訳ではないが一部の不良外国人により、特に一部地域では治安が急激に悪化し地元民に顕著な被害が出ている例がある。

其の外近年、日本人の多くが疑問に感じている事に、外国人への生活保護支給の問題がある。

本来は、永住権を持つ外国人が生活保護支給の対象であるはずだが近年、来日したばかりの日本語も話せない外国人が

区役所・市役所へ多数殺到し、生活保護の手続きをしている姿を頻繁に目にする。どの外国人も生保手続きをしながら満面の笑みを浮かべている。安全な日本へ来て、働かずに金が貰えるのだからそれは嬉しいだろうがその財源は日本人の血税だ！

外国人の生保申請には緩々で、殆ど審査もせずに直ぐに通してしまうのに、自国民である日本人に対する審査は超厳格！これは逆差別である！

こうなると、役所も外国人の生活保護支給で何か利権でもあるのでは？？？と思ってしまう。

外国では、基本的に外国人には生活保護は支給しないが、特例としては、

米国⇒永住権保持者、但し永住権取得５年未満の者は不可。

仏国⇒長期滞在する外国人（長期滞在資格を満たす者で安定的に滞在している者）通常25歳以上。

伊国⇒イタリア国籍取得者。10年以上継続して居住するEU市民。

日本の様に自国に来たばかりで自国に対し何の貢献もしていない外国人に生活保護を支給する国など無い。

日本はこの度、外国人の帰化審査基準を厳格化し、滞在年数を５年から10年に延長する。それに伴い提出する納税証明及び社会保険料納付証明の対象期間も長期に拡大する。

新基準は明日、令和8年4月1日より施行される。

高市早苗氏が首相に就任し日本も少しはまともになっては来たが、今回の改正は遅きに失したと言える。これは高市早苗氏の責任ではないし、当時の事情もあるのだろうが本来は40年前にやっておくべきだったと感じる。　　　　　　　　　　続く

国連が日本から「沖縄主権剥奪」か？ 2

「脱植民地化委員会」に於いてベネゼエラ代表は「リストの枠を超えて・Beyon the list」を連呼し、リスト外の沖縄へ無理矢理介入する法的余地を作り出した。

また、ベネゼエラは「新たに浮上しつつある植民地状況・New

lyemerging lsituations」と言う表現を用い、沖縄を調査対象とする実務的根拠を事務局に与えた。

セントルシアの議長は「地域自身・Territories the mselves」との直接対話が不可欠と宣言した⇒反日活動家などを交渉相手に格上げし、日本政府を排除する危険論理。

ニカラグア代表は「専門家・Expertsの参加が不可欠」としたが、実態は日本を侵略者と決め付ける反日活動家の証言を国連公式記録として固定化する目的。

更にベネゼエラは日本が法的に反論した場合「異なるシナリオ・different scenarios」を準備していると言い、多数決による強行採択などの外交的圧力を加えるとのいわば、宣戦布告を行った。

ベネゼエラは中共の友好国であり、ニコラス・マドゥロ前大統領が米国に逮捕されるまで、ベネゼエラ産石油を破格で中共へ輸出していた。

「脱植民地化委員会」を構成するアフリカやカリブ海諸国の人たちは、欧米列強の侵略に遭い植民地支配を受け、搾取された辛い歴史的記憶が今も脳裏に残っている。これらの国の人々は「日本という先進国が沖縄の人たちを盾にして軍事拠点を維持している」という歪めた話をされると自国の悲劇と同一視してしまい、正義感から「沖縄の人々を救わなければならない」と思い沖縄切り離し工作に無自覚のまま加担してしまう。

それを利用し背後で操っているのが中共と中共を利する反日活動家だ。

沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告を撤回させる為、

仲村覚日本沖縄政策研究フォーラム理事長、座波一前沖縄県議会議員、砂川竜一沖縄つきしろキリスト協会牧師の３名が沖縄県民有志として、自費でジュネーブへ向かうことが決まっている。