頼清德台湾総統は、中共と距離を置く方針を鮮明にしている。一方中共は台湾を自国の領土と主張し、台湾と中共の関係は緊迫している。
その様な中で頼清德総統が海外メディアの取材を受け、中共の経済状況に触れ「領土拡張よりも先ず、一般市民の生活をどの様にして支えてゆくかを考えるべきだ」と非常に常識的な発言をした。
中共はこの発言に対し「身の程知らずな発言だ」と批判し「中国経済はとても良好で、粘り強さと活力に満ちている」と強調し、官製メディアも頼清德総統を非難する記事を掲載、しかしそのコメント欄は、中共が意図した頼清德総統への批判ではなく、失業相談の場と化した。
最初の頃は「湖北省に来て助けてください」「先ず河南省へ」「否否、甘粛（かんしゅく）省は切実に厳しい」「東北（旧満州）で試してから全国に拡大させては如何？」など各地域の名を挙げながら、半分は冗談だが半分は真剣に助けを求める声が次々と書き込まれた。
だが次第に「月6千元・約13万で土日休みの仕事はないか？」「月4,500元・約10万で充分だから、家族を養える仕事がしたい」という書き込みが相次ぎ、やがて「台湾で働きたい」「台湾に住む条件を知りたい」「台湾人になれないか？」と移住を望む声が、更には「汚職官僚を取り締まるならば、どこに居るか案内する」との書き込みも。
⇒「汚職官僚を一網打尽にしてくれるなら、裏切り者と呼ばれても案内役をする」という意味の皮肉！
これらの投稿の多くは、頼清德台湾総統を「頼総」と呼んでいる。この場合「総」は総統の意味はあまり無く「社長・会長」的な呼び方で「頼れる上の人」という比較的柔らかいニュアンスを含んでいる。
これらの投稿は既に削除されたと思われるが、ここから見える事は、中国の一般市民は領土拡大よりも、切羽詰まった自分たちの生活を何とかしてほしいと切望している事実だ！
日系企業を含めた外資系企業の撤退は激増し、失業者は増えるばかり。家賃を払えずに橋の下にテントを張って暮らす一般市民も多数いる中で、コロナウィルスは未だ収束しておらず、最近はインフルエンザも流行しており、病院はいつもすし詰め状態。だが、中共はこれらの事実を隠蔽して公に認めない！
それと同じ様に日本のメディアもまた、中国の一般市民の切羽詰まった生活を報道することはなく、中共の政治宣伝と思われる様な報道ばかりを流し続けている。
