国連に於ける「脱植民地化委員会」が定義した「17のリスト」に挙げられる国や地域とは⇒
西サハラ、アンギラ、バミューダ諸島、英領バージン諸島、
ケイマン諸島、フォークランド諸島・マルビナス、モントセラト、セントヘレナ島、タークス・カイコス諸島、米領バージン諸島、ジブラルタル、米領サモア、仏領ポリネシア、グアム、ニューカレドニア、ピトケアン諸島、トケラウ。である。
これらの国や地域は、現在未だ充分な自治を達成していないとされる非自治地域である。
これに日本は入っていないので、殆どの日本人は日本とは無関係だと考えるだろう。だが、
「日本沖縄政策研究フォーラム」の報告書に拠ると2026年
2月16日に国連本部で開催された「脱植民地化委員会」で「17のリスト」外の沖縄を日本から切り離す工作が進行中だと言う⇒議長のセントルシア代表は「地域自身」との対話が不可欠と宣言した。一見、民主的に聞こえるが、これは国連が独立派活動家などの「地域自身」と日本政府を通さずに直接交渉を確立するという意味だ。
また、ニカラグア代表は植民地主義根絶の為「専門家」の参加を明言したが、この「専門家」とは中立な学者ではなく、日本を侵略者と決め付ける反日活動家のことで、反日活動家を国連公費で招き、その主張を「公式記録」として捏造する訳である。
更に「国連憲章を守る友人のグループ」代表のベネゼエラは「その他の人々・沖縄など」への連帯を表明し「新たに浮上しつつある植民地状況」を特定するよう委員会へ要求。
2026年6月に新決議を提出する意図を示した上で、自決権を阻むものには「異なるシナリオを検討する準備がある」と述べ法的・外交的強硬手段を用いる事に対する恫喝を行った⇒沖縄を「非自治地域」として登録する為に日本政府が法的・外交的手段を用いて阻止する事に対する恫喝である!
続く




