略奪した文化財は返還しないで！

今年5月仏国では新たに「文化財返還法」を施行した。

「略奪された事を示す確実な証拠があるならば、24時間以内に元の国に返すべきだ」とパリに在る、仏国立ギメ東洋美術館館長は発言した。ギメ東洋美術館の約三分の一は中国の文化財であるそうだ。

これに対し中国のSNSでは「お願いですから返還しないでほしい」との予想外の反応が広がりを見せている。

その理由は「返還された次の日には、海外のオークションに出されているだろう」「中国へ返還されたら直ぐに売却される。中国人が見れるのは偽物だけだ」「文化財を守るには、仏国で今まで通り保管してほしい。機会があれば本物を見にいくから」という事だ。

また、海外華人も「文化財を中共に渡せば守られるのではなく、失われたしまうのでは？」との不信感が根強く「海外で保管される方が安全」との認識が共有されている。

この様な認識が生まれた背景には「文化財流出疑惑」がある。昨年12月、南京博物院に寄贈された貴重な古書画が市場に流出していた疑惑が発覚⇒元職員も実名で内部告発、前院長が収蔵品を持ち出したり、貴重な一部の書画を中共幹部たちに賄賂として贈っていたと告発。

元職員は、この様な行為により数千点に上る国宝級文化財が損傷・流出したと証言した。

また、北京の故宮博物院でも同じ問題が起きている。香港の収集家・呉歓氏は一族が故宮博物院へ無償で寄贈した241点の文化財のうち、数十点が消えていた事が後で確認されたと明らかにした。

中国を代表する博物館でこの様な事件が相次ぎ、中国では「文化財が戻って来ても安全に管理されない」「海外の博物館にある方が適切に扱われる」との不信感が溜まっている。

「返還しないでほしい」との中国人と海外華人の声は文化財を守るはずの制度に対する深い不信感を表している。

台湾海峡の平和！

6月中旬、日本の国会議員による学習会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」が正式に発足した⇒中共が近年強めてきた外交的圧迫及び軍事的圧力への明確な対応。

「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」の発起人の一人である日本維新の会の石平氏は「私は中国生まれだが、日本の国会議員として台湾問題に特別な関心を持っている。台湾海峡の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と語った。

また専門家は、この会の発足が「台湾の平和は国際社会の公共利益の重要な一部である」との認識を広める契機になると述べた。

総招集人を務める弁護士で日本保守党の北村晴男参議院議員は「研究と政策提言を通じて関連する立法を推進したい」と強調し、更に「日本外交史上最大の失敗は、1972年日中国交正常化に際して台湾と断交した事だ。自分自身が生きているうちに日本と台湾が国交を回復するのを見たい」と表明した。

近年、日本の国会では「台湾の名称を正式に認める」運動が徐々に進んでおり、長期間存続してきた「日華議員懇談会」はこの度「日台友好議員連盟」に正式改称された。

更に6月中旬発足した超党派の新組織は名称そのものに「台湾海峡の平和」を盛り込んだ。

日本人の疑問と本音3

ここ数年間、中共は自国民にTVで「日本に移住しよう」と宣伝してきた。日本に移住すれば、自分で働かなくても国が全部面倒を見てくれる。子供も無料で育てられると宣伝してきた⇒働かなくても生活出来るというのは、日本へ入国したら直ぐに役所へ行き生活保護の申請をせよとの意味。

このTV宣伝により最初から全く働く意思のない中国人が一族郎党で日本へ押し寄せ生活保護を受けて、日本へは何の恩恵ももたらさずに日本人の血税で暮らしている。

役所へ行くと必ず生活保護を申請する中国人が一族で押し寄せているのを目撃する。だが、この様な外国人は中国人ばかりではなく、南米や東南アジア、中東、アフリカからもドンドンと日本へ押し寄せている。

欧州ではアフリカや中東からの難民が増え過ぎて、暴動が頻繁に起きている。パリが火の海になった事もあるが日本のメディアはこの様な重大な事実を報道しない。

どちらにしろ大多数の日本人の本音は「働かない外国人に日本人の血税をばら撒くんじゃないよ！」「最初から働く意思のない外国人を食べさせる為に税金を払ってるんじゃないんだよ！ふざけるな！」というのが本音

そして、日本へ押し寄せている中国人の中にも中共の工作員が一定数含まれていると思った方がよい。

ところで、中共は半年程前から自国民に対し海外渡航を控える様に通達を出し始めた。

以前は中共に反対する民主活動家などは全部海外へ追い出してしまう政策を取っていたが、ここに来て外に出すと中共の内情を海外で暴露されてしまうので、大陸内部に閉じ込めて監視しながら拷問に遭わせ衰弱させていく陰険な政策に切り替えている。　　　　　　　　　完