二つ目は、中国人が古代の中華文明に触れて、伝統的な本来の中華文明を知ってしまう事を中共が恐れている為だ!

例えば日本の漢字には幾つもの発音がある。大和言葉の訓読。古代中国から伝わった音読。

呉音は6~7世紀頃、朝鮮半島を経由して伝わった語音。

漢音は7~9世紀頃、遣隋使・遣唐使により伝わった語音。

唐・宋音は12世紀~19世紀までに通訳や禅宗僧侶などによって伝わった語音。

大陸では既に使わなくなってしまった発音も、千年以上の時を経て日本では使用中

和服を呉服と呼ぶが、元々は

江南一帯の漢服を改良した物が呉服。日本の下駄・足袋などもその源流は春秋時代~漢代に由来している。

奈良・京都を含めた現存する古代からの建築物や書道・茶道・華道などの伝統文化も中華文明から継承されて来た要素が多々ある

これらの事が中国の一般市民に知れ渡れば、現代中国人の中に伝統的な中華文明への誇りや憧憬の念が生まれると思われる。だが、それこそが正に中共の恐れている事なのだ!

中共は暴力を肯定し、古代の聖人君子を封建の毒と呼び高貴な徳行とされていた「仁・義・礼・智・信・温・良・恭・倹・譲」などの概念を否定批判し、本来の意味を歪めてしまった

中共は日本に生き続けている伝統的な本来の中華文明をも抑圧し、歪め、抹殺したくて仕方ないらしい。中共が自国民を洗脳している「闘争哲学」や「無神論」「進化論」ではなく中華民族が元々持っていた、先祖から受け継いで来た天を敬い神を畏れる心を呼び覚ましてしまうのが恐ろしくて和服を禁止している!つまり、伝統的な本来の中華文明を持ち出されると中共は全く自信がないという事だ!

 

 

大陸で中国人が和服を着ていると、他人から罵倒、中傷、脅迫されることがある。更に最近では「騒乱罪」の罪名で公安に連行、拘留される事も珍しくない⇒中共は2005年に公布され、

17年間施行されてきた「治安管理処罰法」を大幅改正し、「公共の場所で、または他人に強制して公共の場所で、中華民族の精神を損なう中華民族の感情を傷つける服装やシンボルを着用または身に付けた」者は拘留或いは罰金に処せられる。という前例のない条項が含まれた。 これまでに中国人が和服を着て下駄を履いて「日本街」を歩いたり、日本アニメのコスプレで写真を撮影する事は特別なことではなかったし、日本製品を購入したり、日本車に乗ったり、日本へ旅行したり、日本映画やドラマを見たり、日本の音楽を聴いたり、日本の小説を読んだりする中国人は幾らでもいる。

何故中共がここまで和服に拘るのか?その理由はふたつあるらしい!

第一の理由は平成元年1989年6月4日に起きた「天安門事件」以降、一般市民の中共に対する不満を日本に転嫁して「日本を憎む」事により中共の内政に目を向けさせない様にすること。中国の一般市民の中に親日派と反日派の対立構造を作り、中共はその対立構造の上に立ち政権を安定させる階級闘争を繰り返して行く事により社会が発展していく。という中共の「闘争哲学」によるもの!

民主主義国家では全く考えられないが、中共は闘争哲学で自国民を洗脳している!  続く

 

米国の有名シンクタンクが発表した報告書に拠ると、通販サイトTemuは中共のスパイソフトウェアである可能性が高いと警告している⇒TemuはTikTokに匹敵する高リスクの可能性があり、通販サイトに偽装された中共のスパイソフトウェア及びネットワーク戦争ツールの可能性があるとも。

華盛頓・ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所・CSIS」はTemuがデジタル版寄生虫として設計されており、Temuの利用者が自分で削除するのが非常に困難であると指摘している⇒利用者のPCやスマホが宿主となり、データーを吸収するという事である。

CSISはTemuが中共の宣伝部門やデーター監視と関係があると警告している。由ってTemuは非常に強力な秘密監視ツールであり、分散型サービス妨害・DDos攻撃の節点・ノードになる可能性ありとしている。

Temuは2022年米国で開始され、2023年には欧州市場に進出した。Temuのビジネスモデルは、工場から直接顧客に商品を配送し、中間業者を介さないので低価格で商品を提供可能な事だ。だが、プライバシー権の擁護者であるジャーナリストは「Temuは物を購入する為の店舗ではなく中国の工場と西側の消費者との貿易を促進する仲介者の様な存在だ」と言う。

一方Temuは多くの告発に直面している⇒Temuが「致命的な乳幼児製品を販売した(米国消費者製品安全委員会・CPSC)。

Temuがプライバシー法に違反し「ほぼ無限」に顧客の個人情報を取得した(米国アーカンソー州)。

Temuは中国大手ECサイト「拚多多・pinduoduo」経由で中共が直接メディアとデーターを管理する「人民データー管理と取引している(奥大利亜・オーストラリア戦略政策研究所・ASPI)

また、米国税関の「最低輸入免税額・de minimis」条項を利用し、関税や検査を回避して強制収容所での西蔵・チベット人、維吾尓・ウイグル人、法輪功学習者などに対する強制労働による商品を販売し、更に違法薬物の密輸ルートになる可能性も指摘されている。