今年2月に故安倍晋三首相夫人の安倍昭恵氏が台湾を訪問し、頼清德台湾総統と会見した。

この訪問団には北村経夫参議院議員、村岡嗣政山口県知事、片山和之日本台湾交流協会台北事務所代表などが含まれていた。

頼清德台湾総統は、昨年5月に昭恵夫人が頼総統と肅美琴副総統の就任式に出席し、総統府で旧交を温めた事に触れると共に今回の再訪を歓迎し、同席の訪問団との交流をも喜んでいると述べられた。

頼清德総統は安倍首相が「自由で開かれたインド太平洋」構想を世界に先駆けて提唱し、国際社会に台湾海峡とインド太平洋の平和と安定に注目する様呼びかけた事に対し謝意を示した。

この安倍首相の構想は現在、世界の民主主義国家の共通戦略目標とされており、国際情勢及び台湾の安全に大きな影響を与えている。この事は安倍氏の台湾海峡とインド太平洋地域への重要な貢献であると述べた。

頼清德台湾総統は「我々は安倍氏の台湾への友情に深謝し、昭恵夫人が安倍氏の理念を継承し地域の平和と繁栄に優しくも強い力をもたらし、多方面の公の場で台湾海峡の平和の継続的な関心を呼びかけている事に感謝する。特に昨年12月昭恵夫人がトランプ大統領夫妻の招きで訪米した際、台湾海峡問題について台湾の為に発言した事は台湾人を深く感動させた」と強調した!

昭恵夫人は、安倍氏逝去時に頼清徳氏が副総統として安倍氏宅を訪れ、哀悼の意を表したことに触れ、この深い友情と温かい慰問、気遣いを決して忘れないと述べた。

一昨年に台湾で開催された安倍追悼映像展には多数の台湾各界の人々が訪れ、昨年には頼総統の就任式に参加する機会を得て多くの台湾朋友と会い、日台関係の緊密さと素晴らしさを直接肌で感じたと話された。

昭恵夫人は安倍氏の遺志を継ぎ日台関係の更なる発展の為、全身全霊を尽くすと述べた!

 

台湾では1993年に対中直接投資が解禁されてから30年間、中国向け投資は台湾の対外投資で首位を占めており、ピーク時の2011年には83.8%を占めていた。だが2024年、ASEAN地域への投資額が中国大陸向けの投資額を上回る状況になった。これは、台湾企業が中国依存から脱却し、多角的な市場へと進出する動きを進めている事を示している。

台湾企業の対中投資が大幅に低下した要因は、中国大陸での人件費の高騰に加え2018年以降米中対立の激化により、中国一極集中の危険性を強く認識し、投資の分散を図った事。

台湾政府が「新南向政策」を打ち出し、南アジア・東南アジアへの投資を奨励し、台湾企業の投資先多様化を勧めている事。また、西側諸国による対中投資規制強化も台湾企業の対中投資を慎重にさせている。

更に台湾の主要産業である半導体企業が、米・日など中国以外への大型投資を積極的に行っている事も要因である。

投資先の地域別では米国が29.1%で首位、次いで英国領中米(主にケイマン諸島・バージン諸島)が18.1%、新嘉坡(シンガポール)12%、日本11.3%と続いている。

台湾企業は今後も海外投資を拡大すると見られ、世界市場でその存在感を高めている。