米国の有名シンクタンクが発表した報告書に拠ると、通販サイトTemuは中共のスパイソフトウェアである可能性が高いと警告している⇒TemuはTikTokに匹敵する高リスクの可能性があり、通販サイトに偽装された中共のスパイソフトウェア及びネットワーク戦争ツールの可能性があるとも。
華盛頓・ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所・CSIS」はTemuが「デジタル版寄生虫」として設計されており、Temuの利用者が自分で削除するのが非常に困難であると指摘している⇒利用者のPCやスマホが宿主となり、データーを吸収するという事である。
CSISはTemuが中共の宣伝部門やデーター監視と関係があると警告している。由ってTemuは非常に強力な秘密監視ツールであり、分散型サービス妨害・DDos攻撃の節点・ノードになる可能性ありとしている。
Temuは2022年米国で開始され、2023年には欧州市場に進出した。Temuのビジネスモデルは、工場から直接顧客に商品を配送し、中間業者を介さないので低価格で商品を提供可能な事だ。だが、プライバシー権の擁護者であるジャーナリストは「Temuは物を購入する為の店舗ではなく、中国の工場と西側の消費者との貿易を促進する仲介者の様な存在だ」と言う。
一方Temuは多くの告発に直面している⇒Temuが「致命的な乳幼児製品」を販売した（米国消費者製品安全委員会・CPSC）。
Temuがプライバシー法に違反し「ほぼ無限」に顧客の個人情報を取得した（米国アーカンソー州）。
Temuは中国大手ECサイト「拚多多・pinduoduo」経由で中共が直接メディアとデーターを管理する「人民データー管理」と取引している（奥大利亜・オーストラリア戦略政策研究所・ASPI）
また、米国税関の「最低輸入免税額・de minimis」条項を利用し、関税や検査を回避して強制収容所での西蔵・チベット人、維吾尓・ウイグル人、法輪功学習者などに対する強制労働による商品を販売し、更に違法薬物の密輸ルートになる可能性も指摘されている。