謹賀新年 

本年も横浜西(よこはませい)のブログを宜しくお願い致します。

 

最近、中国人がSNSに投稿した書き込みが注目を集めている。

日本人から見れば、特別な事ではないのだが、中共政権下の中国人には衝撃的驚愕的事実

昨年高市首相が能登半島の被災者の方々を慰問した際に、椅子に腰を下ろした高齢男性の前に膝をついて、握手をした写真を見て大陸の中国人たちはぶっ飛んだらしい

 

中国人投稿者はこの写真について「国家の最高指導者が国民をまるで家族の長老の様に扱っている。非常に感動的で心を打たれる」と感想を記している。

その投稿者は更に「日本は本当に偉大な民主国家であり、日本国民及び大和民族も偉大で友好的な民族」と表現している。

 

中共の様な独裁国家では、その国の最高指導者が一般市民よりも腰を低くして握手することなど有り得ないし、絶対にあってはいけない事なのである。

 

最近中国では行政や公安に不満や苦情を言うと、拘束されて精神病院に送られ、ベットに縛り付けられて薬物投与をガンガンされて口をきけなくされる

こちらの方がよっぽど衝撃的驚愕的なのだが、大陸では高市首相の姿の方が衝撃的驚愕的に映る。

ところで私には、ある懸念がある。この投稿をした中国人は既に中共当局に拘束され、拷問に遭っていると思われる。これだけの内容を投稿するからには余程の覚悟があったのだろうが、無事を願わずにはいられない。

 

 

 

最近、中共が日本に圧力をかけてきているが、それに反し台湾国内では日本を支えよう」という日本応援の温かな動きが広がっている。

先日、頼清德台湾総統がX・旧Twitterに寿司を食べる様子を投稿し、日本を応援する意思を表明したが今回、更に具体的に台北駐日経済文化代表処李逸洋代表(大使に相当)は、台湾国民に向け「日本の水産物や農産物を積極的に購入するよう」呼びかけて下さっている。これに対し台湾国民は非常に共鳴し、台湾の一部スーパーでは「台日友好応援月」キャンペーンを展開している。

このキャンペーンは日本産ホタテを中心に購買を後押ししているが、李代表は「この応援は突然の思い付きではない」と語る。2021年中共が台湾産パイナップルの輸入を止めた際、日本が大量購入してくれた事、コロナウィルスによるパンデミックの時、日本が台湾にワクチンを提供した事。

台湾は日本に対し、その様な「を深謝しているからこそ、今は台湾が日本を支える時だと語る。

日本と台湾は貿易・観光でも深く結びついている。

台湾こそが日本の真の友人である

頼清德台湾総統は中共と距離を置く方針を鮮明にしている。一方中共は台湾を自国の領土と主張し、台湾と中共の関係は緊迫している

その様な中で頼清德総統が海外メディアの取材を受け、中共の経済状況に触れ「領土拡張よりも先ず一般市民の生活をどの様にして支えてゆくかを考えるべきだ」と非常に常識的な発言をした。

中共はこの発言に対し「身の程知らずな発言だ」と批判し「中国経済はとても良好で、粘り強さと活力に満ちている」と強調し、官製メディアも頼清德総統を非難する記事を掲載、しかしそのコメント欄は、中共が意図した頼清德総統への批判ではなく、失業相談の場と化した

最初の頃は「湖北省に来て助けてください」「先ず河南省へ」「否否、甘粛(かんしゅく)省は切実に厳しい」「東北(旧満州)で試してから全国に拡大させては如何?」など各地域の名を挙げながら、半分は冗談だが半分は真剣に助けを求める声が次々と書き込まれた。

だが次第に「月6千元・約13万で土日休みの仕事はないか?」「月4,500元・約10万で充分だから、家族を養える仕事がしたい」という書き込みが相次ぎ、やがて「台湾で働きたい」「台湾に住む条件を知りたい」「台湾人になれないか?」と移住を望む声が、更には「汚職官僚を取り締まるならば、どこに居るか案内する」との書き込みも。

⇒「汚職官僚を一網打尽にしてくれるなら裏切り者と呼ばれても案内役をする」という意味の皮肉!

これらの投稿の多くは、頼清德台湾総統を「頼総」と呼んでいる。この場合「総」は総統の意味はあまり無く「社長・会長」的な呼び方で「頼れる上の人」という比較的柔らかいニュアンスを含んでいる。

これらの投稿は既に削除されたと思われるが、ここから見える事は、中国の一般市民は領土拡大よりも、切羽詰まった自分たちの生活を何とかしてほしいと切望している事実だ!

日系企業を含めた外資系企業の撤退は激増し、失業者は増えるばかり。家賃を払えずに橋の下にテントを張って暮らす一般市民も多数いる中で、コロナウィルスは未だ収束しておらず、最近はインフルエンザも流行しており、病院はいつもすし詰め状態。だが、中共はこれらの事実を隠蔽して公に認めない

それと同じ様に日本のメディアもまた、中国の一般市民の切羽詰まった生活を報道することはなく、中共の政治宣伝と思われる様な報道ばかりを流し続けている