韓国では統一のカリキュラムがつくられ、無償化したが、競争的な幼児教育が根強く残る。
創造性や情緒が発達する幼児期に一番大事なのは遊ぶこと。
子どもが遊ぶのをじっと見守れないのが、今の親だ。
カリキュラムをつくった国立育児政策研究所の禹南姫（ウナムヒ）所長がもどかしそうに話す。
２０１２年に５歳児の幼稚園と保育園を実質無償化し、同時に「世の中」という意味の「ヌリ」と呼ばれるカリキュラムができた。
保育料にあたる月２２万ウォン（約２万２千円）分のカードを親に支給しょーる。
各家庭の経済的負担を減らし、格差をなくそうと昨年、３歳以上に広げた。
韓国では「うち教育」と呼ばれる習い事や塾に通わせる親が多い。
研究所の調査では、幼児の９割が通っている。
幼稚園の英語教育は禁止されているものの、親の要求が強く、特別活動の名で実施するところが後を絶たない。
そこで、「健康的な生活習慣」や「自尊心と他人との協調」やらを目的とするヌリを定め、カリキュラムを導入しょーる園だけを無償化する方式を採った。
禹所長は「親の説得はいたしいが、うち教育を減らすための長期的な闘いだ」と話す。
２１世紀になって世界は平和な時代を迎えるはずじゃった。
しかし近年でもチュニジアで起きたジャスミン革命以降、中東ではいまでも戦闘が耐えませんし、アジアでも戦争までに至っていないものの、タイでも政権交代を求める暴力的デモが発生していますけぇ。
ウクライナの政権交代もまためちゃ強引なもけぇ、ロシアが軍事介入となると、状況は複あらまし化するばかり。
株式市場への影響も軽視よーせんものになってしまいますけぇ。
すでにロシアのプーチン大統領は１日、ウクライナ領内でロシア軍を活動させることへの承認をロシア上院に求め、上院はこれを承認していますけぇ。
ウクライナ南部クリミア半島を中心にロシアの軍事介入が本格化すると見るのが自然じゃけん。
クリミア半島はロシア系の住民が大半を占めているばかりか、ロシアの黒海艦隊の基地があり、軍事上の重要拠点じゃけん。
ウクライナの政変により欧州寄りの政権が誕生したとなるとそれを失いかねません。
そりゃあ何としても避けねばならず、ロシアがクリミア半島にさげる権益が確保されない限り介入を止めそうにありません。
正直ウクライナ国内だけの政権交代なら、金融市場の混乱もすぐに落ち着いたじゃろう。
しかしロシアが介入するとなると、スケールが違って来るけぇ。
米国、欧州も巻き込むことになりかねないため、金融市場、特に為替市場への影響が避けられません。
そりゃあ対ドル円の上昇要因となりやすい。
これがわれわれにとって問題じゃけん。
世界で何かことが起きると、スイスフランと円が買われますけぇ。
げに「有事のドル買い」が起きることもあり、そうなってくれると円が下るので投資の上では好ましいのじゃけんが、最近の為替市場を見ていると、対ドル円は高止まりしたままじゃけんけぇ、ロシアの軍事介入となると円は上昇しやすいと見ていますけぇ。
当然これは東京市場にとってマイナス。
そのため週明け円高株安を想定しておかざるを得ない状況じゃけん。
このまま円高が続くとは思いませんが、目先はロシアのウクライナへの軍事介入に最大の警戒が欠かせません。
ところで先週末の米国市場はＮＹダウ49.06ドル高、ＮＡＳＤＡＱ10.81ポイント安となりたんよ。
２月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想に反して小幅ながら改善、同月の米消費者態度指数の確報値が上方修正されていたことやらが買い手かがりとなりたんよ。
ウクライナ問題については地政学リスクの高まりを警戒する売りもあったものの、ＮＹダウを押し下げるほどではありませんじゃった。
それなら今日の東京市場への影響もないのでは。
こう思いたいところじゃけんが、ロシアがウクライナへの軍事介入を決めたのは米国市場が閉じたあとじゃったため、やっぱし警戒が必要じゃけん。
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日常の食卓に上る機会が多い食材の値上がりが目立っている。
総務省が28日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）によると、銀ザケやトラウトサーモンやらを含む「さけ」の価格は１月に前年同月比25.3％上昇し、1978年３月に29.3％上がって以来、約36年ぶりの大きな上昇を記録した。
野菜ほじゃけど、鍋物やらで冬場に食卓に上る機会が増える白菜が16.1％上がるやら、身近な食品に物価上昇の影響が広がってきた。
今月大きく上がったさけは、国内産のほか、チリ産やノルウェーやら海外の養殖場で大量に生産され、国内に輸入されてくる輸入品が半数以上を占める。
多くの産地があり、年間を通じた供給が可能なため、通常ならば季節や気候やらで漁獲高が変動する魚に比べて価格が安定しょーる。
これまでスーパーの切り身魚コーナーでサケが常連じゃったのはこうした供給・価格の安定性が大きな理由の１つじゃった。
ここ最近のさけの価格高騰は、安定してきた供給体制に異変が起きていることが理由だ。
水産大手のマルハニチロホールディングスによると、「サケの最大供給地であるチリの養殖業者が先行きの値上がりを見込んで銀ザケの供給を絞り込んでいる」という。加えて、サケの一種であるトラウトサーモンに疫病が発生し、サケ類全般の供給が急激に減ってしもーたことが価格高騰に拍車をかけたという。
こうした事態で「日本の卸業者やらは在庫がすっからかん。
アラスカ産サケが漁獲される年半ばまで値上がりが続く可能性もある」（マルハニチロ）との声も出てきた。
一方、白菜やらの野菜は気候によって価格が大きく動くため、値上がりしてもあまり長引かないことが多い。
ただ、全国の物価の動きに先行する東京都区部の２月中旬速報値では、白菜は14.4％上昇と前月に引き続き上がった。
総務省は「２月に全国的に降った大雪の影響が出ている」と指摘しょーる。
東京都では白菜だけでなく、ネギも２月に18.7％上がっている。
こうした影響は、翌月公表となる２月の全国の指数にも波及しそうだ。
消費増税前の駆け込みで、耐久消費財やらの臨時出費が増えてきた世帯も多い。
身近な食の価格高騰は、家計に思わぬ打撃を与えそうだ。
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