2日新甫は荒れるのか??
さて来月は2日新甫です。そして3月もまた2日新甫ですしね。
新甫とはなんなのか? 新甫とは、発会日に新たに生まれる限月の事です。株式市場特に現物市場には月初めを発会というような商品市場の概念はありませんが、早い話がその月の一番初めの取引日のことを言います。おそらく商品市場から出た言葉(戦前の米市場からなのでしょう)
そして2日新甫とは月の初めの最初の取引日が2日になることです。この2日から始まるのを2日新甫といいますが、株式市場ではよくこの月は荒れるといいます。
何故そういう言葉が兜町に伝わってきたのかについては定かではありませんが、昭和28年のスターリンショックのときの相場において、彼がなくなったのが3月?でまさに2日新甫だったということでした。このとき市場は20%を越す大暴落をしており、市場関係者はこのとき相当打撃を受けたといいます。おそらくそのときのことがある種のトラウマとなり兜町に連綿と受け継がれたのではないでしょうか。
そして来月、再来月ともその2日新甫であり、また2月のオプションSQと3月のメジャーSQはいずれも13日の金曜日とくれば、暦とかにあまりとらわれない人にとっても何か嫌な思いがするような~~
相場は節分天井に向かって上昇してきています。これがどこまで続くのか今週末から来週にかけての内外の動きが重要なポイントとなるでしょう。
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今夜(1月28日)のFOMCの注目点
いよいよバーナンキさんヘリコプターからお金をばら撒くか???
前回のFOMCの金融調節によって、アメリカの金融機関の相互調達運用
のための銀行間資金取引をおこなう市場の金利 フェデラルファンド金利の
誘導目標を 0.00%から0.25% とする変更が行われました。
ということで、これを更に下げるということには意味はほとんどありません。
では何が焦点か、といいますと、ずばりFRBが 米国国債を直接購入することに
踏み切るか? 若しくは、今後の措置としてさらに、その実施可能性が
たかまってきているのかどうかを匂わせてくるのかどうなのかになっているようです。
全世界的に世の中にとにかくお金をばら撒く方向で進んできているようです。
宮地さんのブログでも言及されていた元財務官僚で、自民党で小泉さんに近かった
高橋洋一氏がテレビにでて、政府紙幣の話をガンガンしています。
それから昨日、日本政策投資銀行などを使った一般企業への公的資金注入制度の話や、
その前に先の日銀の金融政策決定会合での目玉であった日銀による CPや社債の
限定的引き受けの話。
加えて、RBSやらBARCLAYSやらの金融機関の問題で大騒ぎになってる
イギリスの国内でも、自動車産業に対する資本注入ン話しなどなど・・・・
これらに共通する基本的なものの考え方は、「量的緩和」といえば
聞こえはいいもののようするに紙幣のバラまきです。
そんなことをしたらインフレになる???
いやいまは大恐慌のまさに入り口、物は売れずに物価は大暴落寸前・・・
ならば、インフレ対策の逆をいけばよい・・・
ということで、期間限定でデフレ対策としてお金をばら撒きましょうと。。。
まぁそうすると何が起こるのか?
実際に使用価値が高く消費される一般財の値段はさておき
ポイントは株価や金融商品そのものの価値がどうなるか?
今大不況下なのでこの前提はあくまで比較のものとして仮定であるとの
前置きをしますが、企業価値や銀行の信用力が一定であれば
企業価値が不変で
紙幣の流通量が増える
そうすると、名目上 企業価値のインディケーターとしての
株価は上がります。
このなかで、では債券や預金の価値は?
ここでも他の要素は不変と仮定すれば、
先にお金を借りておいたほうがはるかに徳ということになります。
じゃあ誰が損するのか?
固定金利でお金を貸しているほうが元本割れこそはしないけれど
実質的(相対的)な目減りになってしまうわけですね。
損なら誰も国債なんか買わないよ!
特にガイトナーさんがいぢ悪いった中国は、ずえったい米債かわないよ。。。
しょうがないなぁ・・・
ガイトナーさんは古巣のF○B NY にお願いにあがる???
誰もかってくれないので!僕の債券お願いです。
だってベニー議長が買ってくれたら皆欲しがりますよ。
うう悪い夢を見たのかしら (起床)
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輸出企業は円高でも損失にならない?
大手の輸出企業は、普通輸出品の為替リスクを軽減するために為替予約を取ります。
たとえば、ある輸出メーカーは毎月コンスタントに輸出金額に見合う外国為替の売り
予約を取り続けています。ドルで輸出しているところは、ドルの先物売り予約、ユーロではユーロの先物売り予約を取ります。昨年の大手自動車メーカーのある1社の平均売り予約コストは1ドルが103円くらいだと聞いたことがあります。
通常は、企業は半年から~1年くらいの売り予約をやりますから、たとえば昨年の8月くらいに今年の3月くらいの予約をすると、円相場が110円くらいでしたから、予約はスプレッドを引いた108円くらいでしょうか。(厳密にはドルと円の金利差とスワップコストが影響してきます)このようにしてすでに大手輸出メーカーは今年の夏ぐらいまで予約は完了していると思います。
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政府発行紙幣の怪・・・・・ホントにやって見る価値はあるのかも??
昨日のシティGのジェット機購入は、ドタキャンになりました。当たり前だろ~とワゴナーさんの声が聞こえてきそうでした。しかしキャンセル料も高いですね。数億円ということです。2年前から購入は予定されていたということですから、そんなら何故もっと早くキャンセルしなかったの? ということですが、所詮は公にならなかったら、何事もなく新しいジェット機が購入されたんでしょう。
まあ国有化されるかもしれない銀行にコーポレートジェットは必要ないでしょうがね。たぶんこのニュースをNYポストにちくったのは、あの恐持てのFDICのベア総裁(女性ですが、決して宮地鉄工は女性蔑視論者ではありませんので)かもしれませんよ。特に半国有化されたも同然のシティGには厳しいようです。
ところで、最近政府発行紙幣の話が出ています。最近はテレビでもあの高橋洋一教授(東洋大学)が盛んにコメントをしていますが、彼はまさにプリンストン大学であのFRB議長のバーナンキ教授の薫陶をうけた人です。その後小泉政権の竹中さんの下で金融に関するアドバイザーをしていました。もともと彼は理系の専門家でその後経済学を先行して、旧大蔵官僚になった変わり者なんですね。いわゆる上げ潮派の筆頭である中川秀直さんのアドバイザーでもあります。
その彼も言っている政府発行紙幣ですが、自民党を辞めた渡辺さんやあの森永卓郎さんも言っている政府発行紙幣とはなんなのか??
一言で言うと、政府が発行する紙幣であり、これには政府の負債勘定には入らないためにいくら刷っても赤字にはならないんですね。国の帳簿上は・・・・ですから、国家としての基盤があり生産性があり国際収支、経常収支が黒字で安定している国家であれば、さらには通貨が安定していれば発行してもインフレが急速に進むとは考えられないということなんですね。
実際は、日本でも貨幣(硬貨)は財務省造幣局が発行しており、100円玉見ても日本国の文字が見えます。しかし紙幣は日銀券として発券の権利は日銀にしかないと思われていますが、貨幣の延長としても紙幣発行は可能なんです。
自民党が政権を放り出して、民主党に移ったとしても、元メリル東京の社長の岩国哲人民主党代議士も同じ政府発行紙幣を発行するべきであるといっています。このデフレ懸念のなか、一度やってもおもしろいと思いますが値ね~
次回はでは米国でこの政府発行紙幣という概念はあるのかどうかについて、またつぶやいて見ましょう。
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昨日(1月26日)の欧米の銀行株 終値と前日比率
昨日(1月26日)の欧米の銀行株 終値と前日比率
Barclays(英) 88.7 +73.2%
LLOYDS(英) 65.2 +32.3%
RBS(英) 14.5 +19.8%
Commerz(独) 3.145 +5.5%
CreditSuiss(スイス) 25.03 +4.9%
HSBC(英) 541 +4.9%
DeutscheBank(独) 22.86 +3.1%
Morgan Staney(米) 19.08 +2.0%
JP Morgan(米) 24.5 +0.9%
Goldman Sachs(米) 74.2 -0.9%
UBS(スイス) 12.26 -1.4%
Bank of America(米) 6.0 -3.8%
CitiGroup(米) 3.33 -4.0%
ジェット機を買ったシティってたった3ドルなんですねぇ
ところで一晩で前日の1,7倍になったバークレイズはリーマンの欧州法人を
買った分の収益が予想外に早くしかも多く入って、公的資金を入れなくて
済んだということでの爆上げでしたが、他の銀行もあがってるし(笑)
LEHのアジア債券部門の人脈を買ったという、”へとへと證券”はどうなのかしらん(笑)
いまのところ普通のあげですね。
その400年の歴史を誇るBARCLAYSの直近のチャートです。
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シティが買ったコーポレートジェット
シティGが買ったコーポレートジェットです。
http://www.nypost.com/seven/01262009/news/nationalnews/just_plane_despicable_152033.htm
税金を450億ドルも入れてもらったシティGがこんな飛行機をそれも、キャッシュで買ってよかったのかどうか
賛否が分かれるところです。12人乗りのフランス製の豪華な内装のジェット機、サルコジにたのまれたのでしょうか??
それとも、またこの飛行機でワシントンまでバンディエットCEO(そのときは新しいCEOに変わっているかもしれませんし、ひょっとしたら、議会以外のFBIとかの別の建物に行くために使うなんてことにはならないでくださいよ。
頼みますよ~。
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米国と中国
ガイトナー財務長官が直面するもの
1.米国債の増発ファイナンス
2.長期金利やドルの安定
3.雇用創出
4.不均衡是正に向けた人民元高などの
アジア通貨高(ドル安)圧力との板挟
最大の懸念は何か?
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今週!来週!
米国
27日 12月中古住宅販売件数 前回449万戸
11月S&P/Case Shiller住宅価格 前回-18.04%
28日 1月消費者信頼感指数 前回38.0
1月リッチモンド連銀製造業指数 前回-55
29日 FOMC政策金利 前回0-0.25%
12月耐久財受注 前回-1.5%
30日 12月新築住宅販売件数 前回41万7000戸
10月―12月実質GDP 前回-0.5%
1月シカゴ購買協会景気指数 前回35.1
そして日本は
27日 12月企業向けサービス価格 前回-1.9%
29日 12月小売販売額 前回-0.9%
30日 12月失業率 前回3.9%
12月全世帯・家計消費支出 前回-0.5%
12月鉱工業生産 前回-8.5%
12月住宅着工戸数 前回95万4000戸
なんといっても金曜日!日本が終わって米国に行って、さらに来週かえってきたときの日本!
二段波動では
