マイナカードで小中学生の登下校管理。この先マイナカードがないと教室にもトイレにも入れなくなる。

昨年5月に投稿した記事ですが、再投稿させていただきます。☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 

最近気になった記事・ツイートをいくつか貼らせていただきます。

 

【マイナンバーカードで小中学生の登下校管理、政府が全国への普及目指す】

やられましたね…
↓
マイナンバーカードで小中学生の登下校管理、政府が全国への普及目指す

あらゆる個人情報を一元化し国民を永遠に管理・監視・制御できるのがマイナカード、つまりデジタルIDプログラム

この先マイナカードがないと教室にもトイレにも入れなくなりますよ

 

 

 

 

【英国王戴冠式と略奪したダイアモンド】

 

 

 

【ＬＧＢＴ理解増進法案が〝逆差別や弱者被害〟に　女性の権利保護目指す４団体が反対意見　自ら「性自認」の危うさ証言　識者が報告】

 

（前略）

「『性自認』という自分の考えでどうにでもなる言葉を盾にして、女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は危険です」

記者会見で、４団体はＬＧＢＴ理解増進法案について、こう訴えた。

与野党の議員連盟が２０２１年にまとめた法案には、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」とある。こうした文言が、男性器を持つトランスジェンダー女性にも女性トイレや更衣室の使用を認めることになり、異を唱えると「差別主義者」のレッテルを貼られることを危惧した。

４団体は、マスコミが一部の活動家による主張ばかりを取り上げ、本当のマイノリティーの声がかき消されている現実を指摘した。

当事者の一人は「トランスジェンダーは一様ではない。男女の中間だったり、時間によって性自認が変わる場合もある」と、自ら「性自認」の危うさを証言した。

 

会見に参加した「女性スペースの会」は、トランスジェンダーの男女など性的少数者６５８人を含む２１８２人が賛同者となっている。代表の森谷みのり氏は、海外の女性トイレで性被害が起こっていることへの不安をＬＩＮＥに書き、「無自覚な差別攻撃」と批判されたことがある。

森谷氏は「トランス女性の性的指向が女性に向く場合もあるのに、活動家はそのことには口をつぐみ、事件を起こせばトランス女性ではないと言う。都内の新設公衆トイレでは、男性用小便器はあっても女性用トイレがなく、女性は共用トイレを使うしかない場所がある。差別解消どころか、女性差別です」と憤る。

同会をサポートする人権派の滝本太郎弁護士は、自身の弁護経験から、被害に遭うのは力の弱い女児や、知的障害を持つ女性が多いと指摘している。
 

「Ｇ７（先進７カ国）で同様の法整備がないのは日本だけだ」との主張がある。

これについて、衆院法制局は「（Ｇ７各国に）性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明する。日本政府は身体違和がきつい性同一性障害者には、２０１３年制定の「障害者差別解消法」が適用されるとの立場だ。

それでも、自民党の稲田朋美衆院議員らを中心に、与野党の一部の国会議員は「性自認」を盛り込んだ法制化に前のめりだ。現状の法案が「差別解消」になるとは思えない。

 

（上記記事より引用　こちらで一部赤字にさせていただきました）

 

 

LGBT当事者からも批判を浴びていて、すでに不審者情報が相次いでいる東急歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレや、女性専用のトイレをなくしたトイレについてなど、LGBT法案関連記事はこちらです。

 

 

 

 

 

 

追記：東急歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレは2023年8月4日に廃止されました。
東急によると、今後はジェンダーレストイレを作る予定はないそうです。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

 

 
 
 

特にお読みいただきたい過去記事一覧はこちらです。