１ 被告による同時再送信における著作物使用に関する契約に基づき，日脚連，シナリオ作家協会，音楽著作権協会，芸団協の原告らが，契約に定められた使用料の支払を請求した事案であり，被告は，契約自体の錯誤無効または著作権法違反であるなどとして争った。
２ 有線放送による同時再送信について，実演家の著作隣接権に基づき対価を徴収することが可能であると誤信して締結したもので無効であり，芸団協を除く使用料等の請求権の一部は消滅時効に係っているとしたが，芸団協を除く原告らの請求を一部認容した。
東京地方裁判所判決／平成１３年（ワ）第８５９３号、平成１４年（ワ）第４００６号、平成１５年（ワ）第２８９８３号
平成１６年５月２１日
著作権使用料請求事件
【判示事項】 １ 被告による同時再送信における著作物使用に関する契約に基づき，日脚連，シナリオ作家協会，音楽著作権協会，芸団協の原告らが，契約に定められた使用料の支払を請求した事案であり，被告は，契約自体の錯誤無効または著作権法違反であるなどとして争った。
２ 有線放送による同時再送信について，実演家の著作隣接権に基づき対価を徴収することが可能であると誤信して締結したもので無効であり，芸団協を除く使用料等の請求権の一部は消滅時効に係っているとしたが，芸団協を除く原告らの請求を一部認容した。
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
１ 被告は，甲事件原告協同組合Ｘ１に対し，３万４１２９円およびこれに対する平成１３年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，甲事件原告協同組合Ｘ１，乙事件原告協同組合Ｘ２，乙事件原告社団法人Ｘ３および乙事件参加人に対し，８２万７６１３円およびこれに対する平成１３年５月８日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，甲事件原告協同組合Ｘ１，乙事件原告協同組合Ｘ２および乙事件参加人に対し，７万７５８９円およびこれに対する平成１３年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 甲事件原告，乙事件原告ら（乙事件原告社団法人Ｘ４を除く。）および乙事件参加人のその余の請求を棄却する。
５ 乙事件原告社団法人Ｘ４の請求を棄却する。
６ 訴訟費用については，乙事件原告社団法人Ｘ４と被告の間に生じたものは同原告の負担とし，甲事件原告，その余の乙事件原告ら，乙事件脱退原告および乙事件参加人と被告の間に生じたものは，これを３分し，その２をこれらの原告ら（乙事件脱退原告を除く。）および乙事件参加人の，その余を被告の各負担とする。
７ この判決の第１項ないし第３項は，仮に執行することができる。
事実および理由
第１ 請求
１ 被告は，甲事件原告協同組合Ｘ１，乙事件原告協同組合Ｘ２，乙事件原告社団法人Ｘ３，乙事件原告社団法人Ｘ４および乙事件参加人に対し，２３５万８７２０円およびこれに対する平成１３年５月８日（甲事件原告協同組合Ｘ１の訴え（平成１３年（ワ）第８５９３号）の訴状が被告に送達された日）から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，甲事件原告協同組合Ｘ１，乙事件原告協同組合Ｘ２，乙事件原告社団法人Ｘ４および乙事件参加人に対し，２３万５８７２円およびこれに対する平成１３年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，甲事件原告，乙事件原告らおよび乙事件脱退原告と被告との間で締結された被告による同時再送信における著作物使用に関する契約に基づき，甲事件原告および乙事件原告らおよび乙事件参加人（以下，併せて「原告ら」という。）が，被告に対し，契約に定められた使用料（平成６年度から平成１１年度分）の支払いを求めている事案である。
原告らの主張に対し，被告は，①原告らは，著作権法上，被告によるテレビ番組の同時再送信について何らの権利を有していないのに，著作物使用に関する契約に基づき使用料を請求し得ると主張しているものであって，契約自体錯誤無効であるし，そうでなくとも原告らの請求は著作権法に反するものであるから認められない，②被告による同時再送信は，原告らが放送事業者に対して許諾した著作物の使用の範囲に含まれているものであって，そもそも原告らは被告に対して使用料等の請求をなし得る立場にないので，本件各契約はその要素に錯誤があり無効である，③原告らの請求は判例あるいは信義則に反する，④乙事件原告社団法人Ｘ４（以下「原告Ｘ４」という。）は，本来被告に対して著作隣接権を行使できる立場にないのに，同時再送信について著作隣接権を有するかのごとく被告を欺罔して契約を締結したものであるから，上記契約は，少なくとも原告Ｘ４に関する部分については詐欺により取り消されるべきものであるか，錯誤により無効である，⑤原告らの請求は，契約期間満了または消滅時効により認められない等と主張して争っている。
１ 前提となる事実関係（証拠により認定した事実については，末尾に証拠を掲げた。）
（１）当事者
ア 甲事件原告協同組合Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。原告Ｘ１の前身は，協同組合Ｃであるが，以下においては両者を区別することなく「原告Ｘ１」という。），乙事件原告協同組合Ｘ２（「以下「原告Ｘ２」という。），乙事件原告社団法人Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）および乙事件参加人（以下「参加人」という。）は，著作権管理事業法に基づき文化庁長官の登録を受けた著作権等管理団体であり，著作物の管理等を行っている団体である（なお，原告Ｘ１，原告Ｘ２および原告Ｘ３は，平成１３年１０月１日の著作権等管理事業法施行前においては，著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（以下「仲介業務法」という。）に基づき著作権に関する仲介業務をなすことの許可を受けた著作権仲介団体であった。）。
原告Ｘ４は，著作権法第９５条，９５条の３，１０４条の３に基づき，文化庁長官により「実演を業とする者の相当数を構成員とする団体」として指定を受けた団体である。
イ 乙事件脱退原告社団法人Ｘ５（以下「脱退原告」という。）は，平成１３年１０月１日の著作権等管理事業法施行前においては，仲介業務法に基づき著作権に関する仲介業務を行うことの許可を受けた仲介業務団体であり，著作権等管理事業法施行後においては，同法に基づき文化庁長官の登録を受けた著作権管理団体であった。平成１５年１０月１日，参加人は，脱退原告から著作権管理業務と共に本件Ａ契約および本件Ｂ契約（以下，両契約を併せて「本件各契約」という。）に基づき被告に対して有する債権を承継した。
これに伴い，参加人は，民事訴訟法４７条１項に基づき本件訴訟に参加し，脱退原告は，被告の同意を得て本件訴訟から脱退した。
ウ 被告
被告は，有線テレビジョン放送法（以下「有テレ法」という。）による放送事業等を目的として，平成元年１月１３日に設立された株式会社であり，平成３年２月５日，有テレ法３条に基づき，有線テレビジョン放送施設の設置について郵政大臣の許可を受け，平成４年４月１日からサービスを開始し，以後現在に至るまで，有線テレビジョン放送を継続して行う有線放送事業者である。
（２）使用許諾契約の締結
ア 原告Ｘ１，原告Ｘ３，原告Ｘ２，原告Ｘ４および脱退原告（以下，上記５団体を併せて「原告ら５団体」という。）は，平成４年７月６日，被告との間で，有線テレビジョン放送に関し，次の内容の契約を締結した（甲１，以下「本件Ａ契約」という。）。
第１条（使用許諾）
原告Ｘ１，原告Ｘ３，原告Ｘ２，脱退原告（以下「原告Ｘ１ら４団体」という。）は，被告に対し，第２条に掲げる使用料を支払うことを条件として，原告Ｘ１ら４団体がコントロールを及ぼし得る範囲に属する著作物を使用して製作された放送番組をケーブルによって変更を加えないで同時再送信することを許諾する。
２ 原告Ｘ４は，被告が第２条に掲げる補償金を支払うことを条件として，原告Ｘ４の会員の実演によって製作された放送番組を，被告がケーブルによって変更を加えないで同時再送信することに対し，放送事業者に異議を申し立てないことを約定する。
第２条（使用料，補償金の支払い）
上記使用料と補償金の合計金額は，被告が当該年度に受領すべき利用料総額に，各々次の料率を乗じて算出した額とする。
① 区域内再送信は，１波について０．０１５％
② 区域外再送信は，１波について０．０９％
但し，被告が支払う使用料と補償金の合計額は，受領すべき利用料総額の０．３５％を限度とする。
２ 使用料および補償金に課される消費税は，別途添付の上，被告から原告Ｘ１ら４団体および原告Ｘ４に支払う。
第３条（利用料収入の報告）
被告は，当該年度の利用料収入を原告Ｘ１ら４団体および原告Ｘ４に報告するものとし，当該年度終了後２か月以内に有線テレビジョン放送施行規則３６条の規定による業務運営状況報告書の写しにより，原告Ｘ１ら４団体および原告Ｘ４の代表者である原告Ｘ１に報告する。
第４条（使用料，補償金の支払い）
被告は，原告Ｘ１ら４団体および原告Ｘ４に対し，第２条の使用料，補償金を当該年度終了後２か月以内に，代表者である原告Ｘ１の事務所に持３または送金して支払う。
第５条（契約の解除）
被告が，本契約の規定に違反したときは，代表者である原告Ｘ１は１か月間の通知催告の上，本契約を解除することができる。
第６条（差止め請求と損害賠償請求）
被告が，本契約の規定に違反したときは，代表者である原告Ｘ１は，被告に対し，当該違反行為の停止と損害賠償を請求することができる。
第７条（管轄裁判所の合意）
（省略）
第８条（契約期間）
本契約の有効期間は，平成４年４月１日から平成５年３月３１日までとする。
本契約の期間満了の日の１か月前までに，原告Ｘ１ら４団体，原告Ｘ４または被告から本契約の廃棄，変更について特別の意思表示が文書によってなされなかった場合は，期間満了の日の翌日から起算しさらに１か年間その効力を有する。以降の満期のときもまた同様とする。
イ 原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ４および脱退原告は，平成４年７月６日，被告との間で，有線ラジオ放送に関し，次の内容の契約を締結した（甲２，以下「本件Ｂ契約」といい，本件Ａ契約と併せて「本件各契約」という。）。
第１条（使用許諾）
原告Ｘ１，原告Ｘ２，脱退原告（以下「原告Ｘ１ら３団体」という。）は，被告に対し，第２条に掲げる使用料を支払うことを条件として，原告Ｘ１ら３団体がコントロールを及ぼし得る範囲に属する著作物を使用して製作されたラジオ放送番組を，ケーブルによって変更を加えないで同時再送信することを許諾する。
２ 原告Ｘ４は，被告が第２条に掲げる補償金を支払うことを条件としてＸ４の会員の実演によって製作されたラジオ放送番組を，被告がケーブルによって変更を加えないで同時再送信することに対し，放送事業者に異議を申し立てないことを約定する。
第２条（使用料，補償金の支払い）
原告Ｘ１ら３団体および原告Ｘ４に対する前条の使用料と補償金の合計金額は，被告が当該年度に受領すべき利用料総額に，各々次の料率を乗じて算出した額とする。
① 区域内再送信は，１波について０．０１５％×１０／１００
② 区域外再送信は，１波について０．０９％×１０／１００
但し，被告が支払う使用料と補償金の合計額は，受領すべき利用料総額の０．３５％×１０／１００を限度とする。
２ 使用料および補償金に課される消費税は，別途添付の上，被告から原告Ｘ１ら３団体および原告Ｘ４に支払う。
第３条（利用料収入の報告）
被告は，当該年度の利用料収入を原告Ｘ１ら３団体および原告Ｘ４に報告するものとし，当該年度終了後２か月以内に有線テレビジョン放送施行規則３６条の規定による業務運営状況報告書の写しにより，原告Ｘ１ら３団体および原告Ｘ４の代表者である原告Ｘ１に報告する。
第４条（使用料，補償金の支払い）
被告は，原告Ｘ１ら３団体および原告Ｘ４に対し，第２条の使用料，補償金を当該年度終了後２か月以内に，代表者である原告Ｘ１の事務所に持３または送金して支払う。
第５条（契約の解除）
被告が，本契約の規定に違反したときは，代表者である原告Ｘ１は１か月間の通知催告の上，本契約を解除することができる。
第６条（差止め請求と損害賠償請求）
被告が，本契約の規定に違反したときは，代表者である原告Ｘ１は，被告に対し，当該違反行為の停止と損害賠償を請求することができる。
第７条（管轄裁判所の合意）
（省略）
第８条（契約期間）
本契約の有効期間は，平成４年４月１日から平成５年３月３１日までとする。
本契約の期間満了の日の１か月前までに，原告Ｘ１ら３団体，原告Ｘ４または被告から本契約の廃棄，変更について特別の意思表示が文書によってなされなかった場合は，期間満了の日の翌日から起算しさらに１か年間その効力を有する。以降の満期のときもまた同様とする。
（後略）
