ＭＭＴによって、財政赤字は経常収支
が黒字、外貨準備高が潤沢なに日本
にとって、何ら問題ない事は理解され
始めています。（インフレ制限のみ。）
これを財務省などが懸命に火消しして
いるのですが、中小零細企業や低所
得の国民の多くが重税に耐えられず
に、爆発寸前です…
れいわ新撰組の躍進は、その証左でも
あります。
参考動画
消費税は廃止が一番良いのですが
さらに急進的な使い方としてマイナス
消費税にするとさらに良くなります。
消費すればするほど、消費税が貰え
るようにします。
例えば消費税-10％にするとします。
但し、還付上限額を設定します。
家賃や建物購入代金の耐用年数
割分などもマイナス消費税として申告
還付制度にする訳です。
自動還付制度はダメです。
国民の痛税感がマヒ（思考停止）します
ので止めましょう。
特別会計の不正などに国民の注意が
向かないのは源泉徴収制度にあります。
よって、高級・大衆向けなどを問わず
車や外食などもすべての個人消費に
認めるべきです。
また、一人当たりの還付上限を定め
て、歯止めを掛けます。
現在なら、一人あたり20万円の還付
上限が適当でしょうか？
（世帯合算を認めることも大切。）
また、所得の区別なく全国民に適用
する事が重要です。
当然、生活保護世帯は適用除外です。
これは税の二重取得になるからです。
但し、所得ある一部生活保護世帯は
には、案分して認めるべきでしょう。
4人家族で400万使うと-10％で計算す
ると400万×10％＝40万円還付です。
4人家族なので4人×20万円＝80万円
なのでまだ余裕があります。（世帯合算。）
過去3年分までの還付上限の累計残額
の利用を認めるのも良いでしょう。
そしてその財源は無利子の永久国
債の発行＝購入者は国民（法人など
はダメ、個人のみ）に限定しその国債
には相続税免除特典（贈与は不可）
を付与する。
ＭＭＴは、このように活用すれば良い
のです。
こうすれば消費を喚起して低所得者
にも旺盛な消費意欲（内需）が生まれ
ます。
苦労して資産を築いた人たちにも子孫
への相続税免除特典があり、喜んで低
所得者の還付原資の国債購入に協力
してくれるでしょう。
ただ、重要なのは無利子永久国債は
納税・納付のみに使えるようにすること
が重要です。（＆何世代でも相続可。）
譲渡や換金は一切禁止で国債所有者
の一身専属で納税・納付のみに使える
ようにします。（相続と納税でしかその
債権は移動しない仕組み。）
（※名目を問わずすべての税に適用）
※名目を問わずすべての税・・・
いわゆる社会保険税（料）を指しています。
国民保険、国民年金、介護保険や
サラリーマンの自己負担分の社会保険料
（厚生年金、雇用保険などの自己負担分。）
無利子永久国債は別に購入した本人
が自分の納税に使うのは構いません。
例えば、自分の所有する法人の法人税
などには当然使えないことになります。
本人名義に掛かるあらゆる税のみです。
こうした処分権の自由度を付与して
おけば安心して購入できるでしょう。
まあ、譲渡・納税使途制限付きの郵便
切手みたいなものです。
また、この国債は電子発行限定でマイ
ナンバーと紐付けしておけば、納税の
承認作業も簡単です。
本人や相続人の将来の納税にしか使え
ないので金融機関の倒産などに備えて
現金資産の安全な保管先としても有効
活用できます。
ハッキングされても、他人には使い様が
ないので非常に安全な資産の保管先に
なるのです。
しかも、自分が突然死んでも相続人たち
は永久国債の相続発生による納税や手
続きで右往左往することもありません。
但し、預金とは違い無利息で使用使途
は納税や納付に限定されるだけです。
つまり、この無利子永久国債と言う
考え方は税金の先取りをしつつ現世代
への支援と子孫への未来の税負担の
軽減をインセンティブしています。
資産家の子孫にも現役世代にも恩恵
があり、かつ貧富の格差縮小をソフトに
両立させた、公平感のあるバランスの
良い制度になります。
この仕組みの素晴らしい点は、永久
国債は全国民の共有財産でありつつ
も個人（本人や末代までの相続人）の
納税資金にもなる点です。
個人の利益と、それに相反しやすい
国民全体の利益（公益）を両立してい
るのです。
ＭＭＴを上手く活用すれば日本経済は
Ｖ字回復します。
但し、無節操なＭＭＴの活用はダメ
です。
ＭＭＴで公務員など、論外です。
それを計画経済と言い、大きな政府
＝政治家や官僚が不必要に権力や
支配力を持つ社会主義体制のプロト
タイプだからです。
そんなことをするならＢＩ（ベーシック・
インカム）の方がずっと良いでしょう。
公務員は今後、ＡＩ技術によってどん
どん減らす方向なのですから、時代
とは逆行した愚策でもあります。
つまり、ＭＭＴも使い方を誤ると自由
から隷属へと先祖がえりする口実を
権力側に与える訳です。
米国議会がＭＭＴを嫌がっているのは
自由に敏感な国民性にあります。
日本国民も米国国民の良い点、つまり
自由と自立の精神を見習うべきです。
この点は三橋氏のＭＭＴ普及の方法
論について、私は大きく対立（反対）し
ています。
三橋氏はケインズ経済学の欠陥に
ついて過小評価し過ぎているのか？
若しくはケインズが経済理論を著した
彼の経済的・社会的背景を無視して
いるか？です。
ケインジアンは伝統的に新古典派
批判において大きな政府（権力）で
通貨発行権の掌握や価格統制による
弊害には極力触れない様にします...
ＭＭＴは、慎重に制御しないと戦争を
誘発する危険（戦争資金の調達が容
易になる）があることや、社会主義的
傾向から政府の民間経済への支配力
が不必要に高まる危険があるのです。
幾らでも方法はあるのに多くの政治家
は、全く動こうともしない...
消費税も逆転の発想でマイナス運用
をすれば災い転じて福となす訳です。
今いる政治家たちも、官僚たちに唆さ
れて、つまらない屁理屈をこねまわす
のではなく、良く勉強してシンプルに
国民経済の向上を目指すようにしま
しょう！（笑）