東証が企業価値向上表彰を新設
先週の８日、東京証券取引所は投資家の視点に立って企業価値向上に取り組んでいる上場企業を表彰する制度を新設すると発表。大賞を年１回選出する。
まず東証が自己資本利益率などの指標を元に投資家にとって魅力的な上場企業を200～300社程度選出し、その後経営者へのアンケートなどを通じて5～10社程度まで絞り込み秋ごろに公表。
その上で有識者などで構成する選定委員が経営陣への聞き取りや投資家による投票結果などを踏まえて大賞を選定。
狙いは上場企業に投資家を意識した経営を促すことで、国内外の投資マネーを株式市場に呼び込むことのようだ。
しかしこれで何が変わるのかは疑問視せざるを得ない。
確かに業績や投資収益率などは投資家にとって重要な情報であるが、そもそも大賞の対象となる様な企業を表彰したところで国内外の投資家から日本の株式市場が評価されるのか、または誰しも大賞をとろうと努力するのだろうか。
先般のオリンパスや大王製紙などのガバナンスの機能不全による不祥事が相次いだことも手伝い、日本の株式市場は投資家からの不信感を増幅させているのが現状と言える。
先月末に東証がコーポレートガバナンス強化に向けた上場ルールの見直しを発表したようであるが、もっと罰則規定も含めた厳しい措置を講じる必要がある。
安易な上場を防止するために上場基準を厳格化する、或いは不祥事を起こした企業に対し上場廃止などのペナルティを課すだけではなく、その不祥事を起こした企業の商法上の役員は5-10年は上場企業の役員には就けないなど上場企業の役員の責任自体に重責を課すことも必要と言える。
東証には市場第一部と二部、そしてMothersがあるが、基準を満たさない企業への逆指定替えなども含めた抜本的な改革なくして投資家からの信用は得られないのではないだろうか。
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被災地から復興地へ そして
昨日で未曾有の災害からちょうど１年が経過しました。
多くのメディアで特集や特番が組まれ誰もが目にしたと思います。
未だに被災当時と何も変わらない方も多くおられることと思いますし、既に新たな人生を始められた方も少しずつ増えてきているかのように思います。
人それぞれ”想い”は違うと思いますが、日本人にとって特別な日であったことは間違いのないことと思います。
報道を通じ感じたのは”被災地”ということば。
確かに壊滅的な被害を被ったことは事実であり、この事実を変えることはできません。しかし現状で留まることも出来ないことも事実だろうと思います。１年を迎えた日を契機に、いつまでも被災地や被災者という表現を使わずに、”復興地”などという表現に変えていく必要も感じました。
ただ、既に頑張っている方に対して”頑張れ！”と言っても伝わらないばかりかストレスにしかならないのも事実だろうと思います。既に新たな生活のために努力しているのに、その足を止めているのは政府であり東電だと思っている方も少なくはないのだろうと推測します。
この１年では”がんばっぺ”などでも良かったのでしょうが、それぞれの方が自身の立場で出来ることをやる。その背中を押してくれるような”ことば”を見つけていく必要性も感じます。
これからの１年はこれまでの１年とは全く違う前進する１年であって欲しいものだと祈念します。
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石巻日々新聞にみる震災の教訓
昨日、日本テレビで特別ドキュメンタリードラマ「3.11その日、石巻で何が起きたのか～６枚の壁新聞～」が放送されました。
石巻日日新聞社の「６枚の壁新聞」は、東日本大震災後７日間の記録として既に出版もされています。
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また今回の「壁新聞」は、現在アメリカのニュースとジャーナリズムの博物館である「ニュージアム」に展示されており永久保存されることになったようです。
つまり石巻日日新聞社の取り組みは、地元読者のみならず世界から評価されたということが言えると思います。震災直後の大手マスメディアの活躍には目を見張るものがありますが、部数14,000部の夕刊紙である石巻日日新聞は地域に根差した地域のための情報の重要性を大きく訴求したと言えます。
今回の”壁新聞”には大きな評価がされましたが、今後も壁新聞で良いのかは疑問視せざるを得ません。石巻日日新聞が地元に根差した情報の重要性を顕在化させたことからしても、震災など同様なケースにおいては壁新聞ではいけないのだろうと言えるのではないでしょうか。
阪神淡路大震災の際、本社が全壊した神戸新聞も１日も欠かさずに新聞を発行しました。
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神戸新聞の場合は壁新聞ではなく、震災が起こる１年前に京都新聞社と緊急援助協定を交わしていたこともあり、神戸新聞の記者が取材活動に専念し、新聞の印刷は京都新聞が行うことで１日も欠かさずに新聞を発行できたようです。
他にも産経新聞が山形新聞や秋田魁新報と同様の協定を締結している他、信濃毎日新聞と新潟日報などが同様の協定を締結している様です。
確かに地域の離れた新聞社と協力協定を結んでおくことは重要と言えますが、日本新聞協会などが音頭をとり全国的な包括協定などが必要なのではないかと思います。加えて新聞社のみならず、ヘリを多く保有しているテレビ局なども併せた準備の検討も重要ではないでしょうか。
第一報はどこが打つか、は各社にとって譲れない大事なことと言えます。
然しながら第二報以降、また継続して安定した公平な報道については、どこがというよりも”報道としての価値”が問われるのではないでしょうか。
もう直ぐ3.11から一年が経ちますが、報道が得た教訓として既存の体制を変えていくこと、二度と同じような事が無い様に備えていくことが必要なのではないでしょうか。
ご参考：超有事における報道の課題
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