PR会社が新規上場

昨日ＰＲ会社である株式会社ベクトル（6058）が東証マザーズに上場。

ＰＲ会社での上場は、共同ＰＲ、プラップ・ジャパン、サニーサイドアップに続き４社目となった。上場初日である昨日は、公開価格1,000円に対して一時1,370円まで急伸。最終価格は1,315円と堅調な動きをみせた。強調相場と言え、今後の期待も伺える。

昨日の株式市場は日経平均の上げ幅が236円と今年最大という環境も手伝っただろうと推測するが、また公開価格に割安感があったという見方もあったようだが、立派な初日を迎えられたと言えるだろう。

しかし問題はここから。

一般的にＩＰＯの場合、その企業自体の魅力もさることながら、”新規上場”に対する魅力から注目されることも多い。よって上場直後は株価と同様に出来高も堅調に推移するが、利食い後に株価が下がってからはなかなか出来高も低位定着というケースが少なくない。

またオリンパスや大王製紙などの大手上場企業の不祥事が相次いだこともあり、日本の株式市場に対する不信が蔓延している状況でもある。

加えて上場企業の広報活動と言えば、証券取引所に出す適時開示に対応していれば良いと思われている企業も決して少なくないと考える。

そういった環境下、企業コミュニケーションのプロであるＰＲ会社の上場は意味深いと言え、ＩＲのみならず”真の企業コミュニケーション”はこうあるべし！というものを是非とも見せて頂きたいものだ。

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誤報の多くは発信者側の責任

誤報とひとことで言っても色々なパターンがあり、また影響度もさまざまと言えます。

その中で確かな事は、当たり前でもありますが”誤報を書くのは記者”であるということ。

しかし意図的に先んじて書いてしまうなどの飛ばし記事などは別にして、その原因の半分以上は”発信者側の責任”であることも事実だろうと思います。

私は確かに言った、ちゃんと説明をしたと幾ら主張をしても、実際に誤った報道がされてしまいその報道を目にした人には届くことはないでしょう。仮に声が届いたとしてメディアと発信者のどちらを信用するかと言えば、残念ながらメディアの影響力は大きいと言わざるを得ません。

つまり誤った報道がされた後にどんなにもがいたとしても無力であり、如何に誤報を出さないかに注力することが重要と言えます。

誤報をなくすために心掛けることは下記です。

①固有名詞や数値などは紙で渡す

　幾ら口頭で十分な説明をしその場で理解されたとしても、実際に記事を書くのは社に戻ってから。そしてその日中に書くとも限りません。また記者も人間ですから聞き間違え、書き間違えなどの可能性も十分にあります。もちろん、言い間違え、勘違いな説明もあることも事実です。そのため、重要なことは口頭説明のみならず”髪に書いて渡す”ことが重要です。

②理解度の確認

　私は確かに説明した、などということには何も価値はありません。重要なのは聞き手である”記者が理解したか否か”です。その為、説明しながらも記者の顔を見ながら話を進め、少し眉間にしわが寄った時には話を止めて補足説明を行ったり、記者に直接理解できているかの確認をすることが必要です。

③考え方の確認

　表面的な説明の理解度の確認の他、根底にある考え方に対しても理解を促す必要があります。記者は当然のことながら御用聞きの様に、”今日は何かありますか？”といって取材をして記事に書く訳ではありません。取材をすると決めた段階で記事のストーリーを組み立ててから取材を行います。その際、発信者側と認識が違ったり、固定概念にとらわれていることもしばしばあります。その考え方も取材中に確認を行い、発信者側の意図、考えをしっかりと伝えておく必要があります。

次回の取材から意識されては如何でしょうか？

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”先の話”にご注意を！

今日は取材時の失敗例を紹介します。

社長や役員クラスの取材などで、難しい説明を要する質問に無事対応できた際、或いは聞かれたくない切り口を聞かれずに取材が終わろうとしている時などに、ついほっとして失言してしまうケースがあります。

取材対応した本人からすると無事難関を乗り越えられたという安心感からのリップサービスという感覚なのでしょうが、その一言で大きな損失を被ることがあります。

良くあるのは”今言わなくても良い先の話”をしてしまうこと。

もしその先の話の方が面白ければ、今まで取材していたネタが無駄になってしまうこともあります。これは未だ先の話なので書かないでくれと言われても、ニュース性が大きいと記者が判断すれば書かれてしまうのは言うまでもありません。

もちろん、”待ってくれ！”と記者に対して要望は出せますが、これは”発表できる段階になれば一斉発表ではなく独占的に情報を与え、独占的に発表する権利を渡す”という意味と言えます。

こうなるとせっかく用意周到に発表の準備をしていたにも拘らず一人の記者に話をしてしまうことで、発表の方法やタイミングなどを一から検討せざるを得なくなります。

もし仮に、この案件は大きなニュース性なので一記者に話すのではなく、広く一斉発表すると判断したとします。そうなると先に情報を掴んでいて独占報道権を得ていた記者からは、信用を逸するだけでなく、これまでの人間関係などは吹き飛び、一気に敵になる可能性があります。

大きな発表で全般的にストレートやそれ以上の論調で書かれているのに、１社だけストレートではない、ネガティブな論調で書かれている記事がある場合があります。発表前に発信者側と何かあった場合によくあるケースと言えます。

また一斉発表時は他社同様、ストレート記事は書くものの、その後の検証記事で毒を吐くというケースもあり、良かれと思って発したリップサービスが企業価値を落とすことになると十分に認識する必要があると言えます。

日頃からリップサービスの多い取材対応者がいるところは、事前に注意を促してみては如何でしょうか。


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