広告誘導型の取材

聞いたことも無い媒体から取材依頼が来たことはありますか？

悪質なものは以前よりは減ったとは思いますが、未だに”広報活動”を匂わして取材のアポイントを取り、結果”広告”であるとか、”制作費”などの名目で費用が発生するというケースがあります。

お金が掛るからやるべきではない、とは言いませんが、余り効果が無いものが殆どだろうと思います。費用対効果もさることながら、手間ヒマ加えた負荷対効果を考えると断るべき誘いが多いと言えます。

この様な電話を受けたら、安易に受けないことが大切です。ましてや直ぐに社長などにつないでしまうと断れなくなってしまう可能性が極めて高くなります。そのため、この手の電話は必ず広報担当を通す、安易に直接社長などにはつながないようにしておくことは危機管理上も重要な事だと言えます。

トラブルを回避するには、まずは口頭（架電）で話を進めずに、”取材依頼書”をFAXなどでもらい検討することが効果的です。怪しげなところは、送りもせずにその後連絡もしてきません。

その内容を見た上で、効果が無いと思えば断れば良いでしょう。

まずは社長などに直接つながないようにすること、口頭だけで話をせずに書面などで企画書をもらうようにワンクッション入れるなどが大切です。もちろん、電話を受けて直ぐに疑問を抱くようなケースでは、その場で断っても良いかと思います。

厳しい経済環境が続くと実際の効果などはさておき、営利目的のこの手のお誘いが増えてきますので注意が必要です。

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”思い込み”はご法度

皆さん、思い込みで仕事をされることはありませんか？

他の仕事でもそうだろうと思いますが、広報業務でしてはならないことのひとつに"思い込み"があります。

・現場に確認したから間違いない

・永年の経験上

・以前からそうだから

・業界の慣例だから

・社長が言ったから

これらは日々の業務上でよく頭を過る感覚だろうと思いますが、全て思い込みであり下記のデメリットやリスクが潜在しています。

①ニュース性を向上しきれていない

　どうせそうだろうと思っていると、それ以上の価値は見出せません。組織内での価値は一定だとしても、社会は目まぐるしく変化しており、社会的価値は全く別の話と言えます。ニュース性を評価する場合は、固定概念を取り払って検証していくことが重要だと言えます。

②誤報を生む

　固定概念に囚われ、確認をしない、或いは十分な確認を行わなければ、誤報を生むことにもなります。もっと言えば、”有事”という事態も招きかねません。○○したつもり、ではなく、黒子ではあるものの会社の代表者の広報担当として十分な検証を行い、自身で納得した上で発信していく、業務を遂行していくことが重要だろうと思います。

刑事ではありませんが、常に疑ってかかることも重要な事だろうと思います。

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リリースと取材を事前に分けて考える

プレスリリースを書く際、どの様な事に配慮していますか？

当然少しでも取り上げられるように、リリースの精度向上に努めることは当然でしょう。しかしリリース自体と睨めっこして精査するよりも前に行っておくことがあります。それは内容の仕分けです。

リリースは起こった事実や決定した事実などを淡々と書くものであり、ラブレターの様に思いの丈を書くものではありません。つまり書く内容も全体の文章量も限られている訳です。

その為、事前にリリースには何を書くか、リリースに書けないことはどの様に伝えるかなどを検討しておく必要があります。

リリースを配布した際に媒体に応じて必要な情報を個別に伝達する、或いはリリース配布を行いストレート記事が出た後に個別取材をプロモートしそこで話をするなど、広報素材により、またそのニュース性によりパターンはマチマチです。

重要なのは、単にリリースを出して終わりではなく、リリースを書く際にメディアプロモートの一連の流れを検討した上で、”リリースには何を書くか”を吟味し、リリースを書く必要があります。

リリースを配布したら終わりというイメージを持たれている方もおられる様ですが、リリース配布は広報活動の始まり、もしくは中間地点であり、その後の動きも十分に事前にイメージしておくことが重要です。

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