パンが米を抜く

総務省の家計調査によると、２人以上の世帯の食料品支出額で、パンの年間消費額28,318円で米の27,428円（前年比4.1％減）を抜いたようです。2004年まではパンと米の消費額は約10,000円以上の差があったようですが、その後一気に差を縮めて追い抜いたとのこと。

さてこのニュースから皆さんはどう捉えますか？

・これで日本の主食はパン？

・料理人口の減少？

・輸入に頼っている小麦の消費増で食糧自給率が上がらない？

・食生活の欧米化等で更なる生活習慣病の増加？

など色々と考えました。

今回の調査では別途、家庭での米の購入金額は減ったものの、コンビニなどでのお弁当やおにぎりの購入銀額は17,017円と過去最高を記録したとのことです。大手コンビニでは、おにぎりだけでも年間15億個も売れたそうです。

話のオチとしては家計での消費量は減ってはいるものの、必ずしもコメ離れではなかったということのようです。

この様にひとつの記事（ニュース）を題材に、ありとあらゆる影響を想像してみる。そして自社との結び付きもイメージしてみることも重要だと思います。

これらのトレーニングをするとリリースなどを書く際に、自社や業界での影響のみならず広く一般社会へどの様な影響があるか、広く一般社会から見てどの様な位置づけなのかなどが自然と浮かんでくるようになります。

余り関係のないと思われるニュースでも意外と自社と結び付けられることも少なくなく、また将来的に関係してくる可能性もあるでしょう。

少なくとも広報担当者は、”現代社会”と自社を結び付ける作業のトレーニングは日々行うことが望ましいと思います。

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そのタレントの起用は適切？

新商品発表会にタレントを起用し、その模様が翌日などの情報番組で報道されることが多々あります。

やはりタレントを起用すると発表会にテレビカメラを誘致できる可能性は格段に上がり、そしてそれが報道される確度も上がるということは言うまでも無い事実です。

しかしふたを開けてみると、報道されるのはタレントの交際関係などの話であり、新商品については何も触れられないということは少なくありません。

誰しも注目する新商品であれば、一瞬映っただけでも効果があるのかも知れません。しかし大抵の場合はこの限りにあらず、一瞬映っただけでどれだけの効果があるのかは疑わしいでしょう。

また社名ロゴ、商品ロゴをパネルにして映すようにしていますが、馴染みのないブランドであればこれも効果は極めて限定的でしょう。

本来タレントを起用するには理由が必要なはずです。なければタレントを起用したとしても商品の訴求などは出来ない筈であり、安易と言わざるを得ません。

また交際疑惑や関係のもつれなどで注目されているタレントをあえて使うというケースもあるようです。当然カメラは会見場を訪れそして報道される訳ですが、ニュース性はタレントにある訳であり、そのタレントが出るから会見場に来る訳ですので、報道の内容もタレントが中心となり、新商品などには全く触れられないケースは少なくありません。

またその様なタレントの使い方をしている企業に対し、メディアは良い印象を与えるでしょうか？

都度タレントを使う際に、その起用が適切なのかということと同時に、永い目で見てタレント起用が適切なのかもよく見極める必要があるのだろうと思います。

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スキャンダル記事の消し方

プレジデントに、「広報必読！スキャンダル記事の消し方、教えます」という記事が...。

要約すると、このタイミングで情報発信（リリース配布）されると記事にし難い。裏を返せば悪いネタの場合はこのタイミングに出せば良いというものなど。例えば、

・午後１時半位のタイミング

　夕刊に載せられない訳ではではないが微妙なタイミング。加えて翌朝刊としてはニュース性が落ちてしまう。つまり扱いが小さくならざるを得ない。

・日曜と月曜の紙面

　各社とも紙面作りに苦労している。逆に言えば土日に発信すれば報道の確度が上がる。

・大きなニュースは午前１時に発表

　朝刊には載るタイミングであるが、検証する時間は無く発表そのモノを載せざるを得ない。

どれも正論だろうと言えます。

金曜日の午後一時半以降に悪い発表が増えるのは周知の事実。翌朝刊に掲載されたとしても土曜日であり、市場への影響も軽微であり、かつ”混み合うタイミング”なため、紙面競争も激しく掲載の確度も低くなる。

しかしＷｅｂメディアの台頭も著しく、日経電子版などは紙面に書けないとなるとスペース的な制約のない電子版にここぞとばかりに書くケースも少なくはありません。読んだらゴミ箱行きの新聞と違い、Ｗｅｂニュースは暫くはデータとして残ること、そして拡散されるリスクが少なくないことは要注意と言えるでしょう。

また土日の発信については、一定以上のニュース性があることが大前提だろうと言えます。記者も人の子、土日は休みたいと思うのが当然であり、ニュース性が低いのに呼びつけるというのは、掲載確度以前に、記者との人間関係が気になるところです。

できれば日曜日などの紙面に書き易い切り口を平日に発信しておくことが適切だろうと思います。

そして最後の午前１時や１時半の発表。タイミング的には検証する時間も無く、また１面にしか載せられないタイミングだろうと思います。が、これができるのは政治ネタを筆頭に、超Ｂｉｇニュース限定だろうと思います。

私もかつて、外資との提携案件で、本国との時間調整もあり21：30に記者会見を行った経験があります。１面掲載を始め報道の成果という点では満足のいくものでしたが、その後何年も”あの時間は勘弁してくれ”と言われ続けたという記憶もあります。

確かにメディア側の事情を考えた上で発表のタイミング等を考えていくことは重要だろうと思います。しかし発信の契機にも意味がなければならず、また”発信者の姿勢”を見ていることも確かだろうと思います。

記者は積極的に情報開示する企業には、基本的にはストレートな論調、或いは１回ぽっきりの報道で手打ちとする傾向がありますが、逃げようとする、隠そうとする企業には徹底抗戦で臨むことは少なくありません。

何が永い目で見て”企業価値向上に寄与するか”という観点で考えることが重要だろうと思います。

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