広報と人事、連携してますか？

広報部の皆さんは、日頃人事部門の方とコミュニケーションを図っていますか？

一見、広報と人事には関連性が見られない気がしますが、”採用広報”という点で密接な連携が必要となります。

広報部門にとってみれば、日頃の”商品PR”や”コーポレートPR”という活動は重要ですが、会社にとってみれば、優秀な人材の安定的確保は永遠の経営課題と言えます。

広報部門には日頃から新商品情報のみならず、会社の状況や取り組み、今後の方向性などに関するあらゆる情報が集まります。（筈です）

しかし人事部門にそれらの情報が集まっているでしょうか？

逆に日頃は顧客や取引先、投資家などをイメージし、メディア対応などで日々会社の説明を行っている広報部門の方が適切に採用広報ができるかといえば疑問視せざるを得ません。

そもそも日頃付き合っている層と”学生”とではそもそもの基礎的知識や理解度が全く異なります。加えて自身が学生だった頃と何ら変わりないのであれば未だしも、学生のタイプも毎年変化していることは留意すべき大きな要素と言えます。

人事部門はこれらを把握していると言えるでしょう。

つまり会社を知っている広報部門と、学生を知っている人事部門との共同作業は必須だと言えます。

会社の継続や発展には採用活動は重要であり、毎月必ずミーティングを行うとは言わないまでも、両者で共通の年間スケジュールを作成し協力体制を構築していくことをお勧めします！

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ツイッターで市議除名へ

群馬県桐生市の市議がツイッターで不適切な発言（つぶやき）を行ったとし、同僚市議17名が10日、議員資格を失う除名の懲罰動議を議長に提出。市議会で可決される人数を超えていることから早ければ20日にも除名が決まる見通しとのこと。

直接確認した訳ではないため詳細は定かではないが朝日新聞によると、

・市役所前の献血車の画像を公開し、「放射能汚染地域に住む人の血って、欲しいですか？」

・原発後の野菜流通をめぐり地元の農協組合長を名指しで「犯罪者」

・市内の農作物を「毒物」

などとツイッターでつぶやいた模様。どれも理解に苦しむ内容であり、市議として以前に人としてどうなのか。こういう人間が市議に紛れ込んでいたことを顕在化したことはツイッターの効果なのでしょうか？

そもそもツイッターとはどういうものか。気軽に発信できる手段ではあるものの、責任が無い訳ではない。むしろ情報の拡散力を考慮すると、公人であれば余程考慮した上での発言が求められる筈である。公人であれば、それを見た人間がどの様に思うのか、どの様な影響があるのかなども最低限考慮すべきだろう。

ツイッターが流行っているからといって何も考えずにツイッターを活用するのは大間違い。ツイッターを活用することが目的化しているのではないだろうか。

なんともお粗末極まりない内容であるが、この様な人はツイッターを使わず、家の隅で独りでつぶやくことをお勧めしたい。

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広報から見た転職

　これまでの採用面接での経験やブログなどを通じた個人的な転職相談などを通じて思うことがあります。

それは広報担当でありながら自身の広報が余り上手くないということ。

大手企業にいた、大きなプロジェクトを担当したということが武器になるかといった場合に、必ずしも武器にできていないばかりか逆効果になっているケースが少なくありません。

大手企業は広報部員が潤沢で、裏を返せば広報業務の一部分しか担当できていない可能性が低くないと言えます。加えて”大手だから”取り上げられ易いという環境の中でのプロモートであり、他で通用するかと言えば難しい部分があります。

また大きなプロジェクトを担当したというワードをよく目にしますが、大きなプロジェクトはそれだけでニュース性があるため、他の人でも類似した効果が出せるという見方も出来ます。

そのため、大企業にいた、大きなプロジェクトを担当したというだけのアピールでは、広報で一番嫌われる単なる自慢話にしかならず、マイナスの印象を与えかねないことは留意することと言えます。

これまでの経験の中で、具体的にどの様な苦労をし、どの様な工夫をしてきたのかなどの方が、一見地味ではあるものの訴求力が高いと思います。

一方、広報に限らず新卒者でも３年以内に約３割が転職する時代。広報も如何に社外に効果的なアピールをするかということも重要ですが、帰属意識の低下を防ぐためにも社内広報に力を入れていくことがますます重要になっていくと思います。

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