ツイッター閉鎖が続々？

Yahooニュースによると、芸能人のツイッター閉鎖が続いている様です。

理由は不用意な発言があったのか炎上し削除、それとユーザーからのコメントに耐えきれなくて同様に閉鎖したなど。また恋愛が破局した際、目撃情報などがストレスであり閉鎖を検討しているという方もおられる様です。

まあ、ファンの方からすれば一大事なのでしょうが、タレント一個人で考えればほとぼりが冷めた頃に再度始めるなど色々と手はあるのでしょうから特段大きな問題にはならないのでしょう。

しかし企業であれば同様という訳にはいかないと言えます。

そもそも上記に挙げられたツイッター閉鎖（削除）の理由は、完全に想定の範囲内のことです。そもそもツイッターを開設する時点で十分に認識をし、デメリットやリスクなどを検討した上でメリットの方が大きいという判断で始めていなければならなかったのでしょう。

加えてツイッターはソーシャルメディアの中でも格段に拡散力が高いのが特徴であり、当然のことながらプラス情報のみならず、マイナス情報であっても同様の威力を発揮してしまうことは十分に留意しておく必要があると言えます。

またタレントさんのファンは非常に安定的で好意的、時には熱狂的だと言えますが、企業ファンはそこまで好意的な方は少ないのが現状であることから、都合が悪くなったから削除するというのは不満が募るというだけではなく、”いざとなったら逃げる”という企業姿勢を示してしまうことにもなり、結果、信用も逸することなるでしょう。

また閉鎖しなくとも動きが無いことも計画性が無い、人手が足りない（余裕が無い）、ユーザー軽視（放置）という印象も与えかねないため、十分な検討のうえ取り組む、そして中長期的に見て運営可能と判断してから始めることをお勧めします。

他がやっているから、そういう時代だからツイッターをやろうなどというのは、企業としては絶対にやってはならないことのひとつだろうと思います。

御社のツイッターはお元気ですか？

クリックをお願いします！

競合を見極めよ

御社の競合はどこですか？

これは営業部門に聞けば即答される質問ではありますが、広報部門ではなかなか答えが得られないことがあります。

広報部門の役割としては情報発信に重きを置かれる傾向にありますが、同様に重要なのは”情報収集”です。

つまり広報部門で”競合”という認識ができていないというのは、日頃営業等の現場参考となる様な情報が取れていない、ということになります。大手では販促部門が行っているから問題ないのかも知れませんが、競合情報を把握していなければまともなリリースも書けないとも言えます。

なかなか販促部門と広報部門は情報共有ができていないのが現状だとは思いますが、是非とも現場と競合や業界情報等の共有、フィードバックをお勧めします。

また広報部門としての競合という意識も重要です。

これは日々クリッピングをする必要はありませんが、同業他社だけではなく、異業種の同規模社や広報の切り口や手法などで参考となる企業の情報収集を定期的に行うと非常に参考になります。

半期に一度でも自社との露出比較や切り口などの検証を続けてみては如何でしょうか？

それを自社に置き換えてみる、自分のモノにしていくことをお勧めします。

クリックをお願いします！

週刊朝日にみる謝罪時の課題

先週よりマスコミをにぎわせた週刊朝日による橋本徹大阪市長に対する誹謗中傷記事問題は、発行元である朝日新聞出版側が謝罪、2ページに亘るお詫びを掲載し、連載打ち切りを表明したことで幕を閉じたといったところでしょうか。

個人的な推測ですが、今回は100％株主である朝日新聞社にも話が飛び火し、朝日新聞記者の取材拒否ということもあり、恐らく早期火消しのために子会社に対して一定の指示があったため、早期に和解となったのではと思います。

さてここで問題にしたいのは、謝罪の中でのコメントである「社として、今回の企画立案や記事作成の経緯などについて、徹底的に検証を進めます」という一文。

謝罪会見でよく聞かれるこのコメント。

・徹底的な原因究明に努めます

・二度とこのような事が無い様に再発防止に努めます

しかし徹底的な原因究明の結果や、具体的な再発防止策、そして再発防止策を講じた結果などは残念ながら余り目にすることがありません。

つまりこのコメントで終わってしまうことで、”一旦逃げた”としか思われないのが実情でしょう。

この手の謝罪会見ネタはいつまでも引っ張りたくないというのが本音でしょうが、メディアが取り上げられなくなったらお終いでは、逃げたという印象だけ与えたことになります。

集中取材が終わり、例え再度集中取材の引き金を引く可能性があるとしても、具体的な原因究明の結果や再発防止策などは発信していくことが望ましいと思います。ジャパネットたかたやディズニーリゾートなど、不祥事や災害というトラブルに遭いながら株を上げた事例はあります。

その点で、今回の週刊朝日には日頃企業に対する糾弾を行っているメディアとして、お手本となる対応を見せて頂きたいものです。

クリックをお願いします！