アンケート調査を「絶好の機会」と捉えよう
企業の広報担当者であれば、日ごろの取材対応やニュースリリースの作成や記者会見の準備といったルーティンワークのほかに、メディアからアンケート調査を依頼されることが少なくありません。経営者や企業そのものを対象としたものから、人事や環境の責任者を対象としたものまで様々です。無論、テーマも多彩です。
例えば日本経済新聞であれば、「社長100人アンケート」が有名で、昨年は4月、7月、9月、12月と4回実施、発表されています。このほかに「人事トップが求める新卒イメージ調査」（2012年7月）、「東北の社長100人アンケート」（2012年1月）といったものもありました。この1月には、すでに16回目を数える恒例の「環境経営度調査」の結果が発表されました。
朝日新聞も全国の主要100社を対象にした「景気アンケート」が昨年では6月と11月に発表されていますし、読売新聞では主要企業の経営トップ30人を対象に「新春・景気アンケート」が今年の1月7日に掲載されていました。ちなみにこのアンケートでは、質問項目として「2013年の〈１〉実質経済成長率〈２〉日経平均株価〈３〉円ドル相場〈４〉全国消費者物価指数〈５〉日本経済のキーワード〈６〉自社の目標、課題〈７〉安倍新政権への主な注文」が挙がっていました。
言わずもがなですが、日本の景気を占ううえで、経営トップの考えは非常に重要であり、政策決定にも少なからず影響力があります。こうした声を調査・分析して定期的に読者に届ける必要性をメディアが感じるのは当然のことだと思います。
冒頭に述べたように、メディアが行うアンケートの多くは、広報経由で依頼されます。筆者の経験では、対象が経営トップであれば、素案を広報がまとめ、それを秘書経由で承認を得ていました。中には回答期限までの猶予が短いものもありましたが、必ず守るようにしていました。
以前、こうしたアンケート調査に関わった記者が、「期限までに回答をくれない企業がある」と嘆いていたことがありました。この話を聞いたときに、「なぜチャンスをみすみす逃すのだろうか」と感じざるを得ませんでした。記者相手のインタビューでは話し手と聞き手の齟齬によって、あらぬ方向の記事になったりすることがあります。その反面、アンケートの場合はそうした齟齬が生まれません。自分の会社が今考えていることや置かれている状況を「読者に知ってもらう絶好の機会」として捉えてほしいと思います。
期限までに回答をしない（あるいはできない）理由として、企画や秘書といった部署に調査票を白紙のまま“渡したっきり”にしてしまうことがあるのではないでしょうか。「他の部署に頼んでいるんですが・・・」と嘆く前に、回答案を広報がつくり、それを他の部署に見てもらうだけで時間の節約になるばかりか、掲載されるチャンスを逃すこともなくなるでしょう。
（こうしたことはまれだと思いますが）テーマによっては「(諸般の事情で)答えたくない」というケースもあるかもしれません。その場合、「申し訳ないが（これこれの理由で）辞退します」と依頼元のメディアに早めに伝えることが礼儀だと思います。
橋本拓志
広報コンサルタント
Twitter ID：@yhkHashimoto
https://twitter.com/yhkHashimoto
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記念日制定は効果的？
”今日は何の日”と検索すると、一般的なカレンダーと違い多くの歴史上の記念日が書かれたカレンダーが出てきます。
これらの何の日カレンダーは歴史上の記念日の他に、企業や業界団体が申請した記念日も出てきます。例えば3月4日であれば、
・ミシンの日（日本家庭用ミシン工業会）
・サッシの日（吉田工業・・・ＹＫＫ）
など、3月4日の語呂に合せた記念日が制定されています。
また昨日の3月3日では”桃の日”が制定されており、ＪＴ（日本たばこ産業）が以前、”桃の天然水”を発売する際に申請を行い制定された様です。この様に企業や業界団体などがＰＲを目的として申請、制定されているケースが多くあります。
これらの申請は、日本記念日協会 に申請し認定されれば記念日として登録される。
協会ホームページによると費用も意外に安い。
記念日登録料 1件 73,500円（税込）
記念日登録証が必要な場合は＋1件 31,500円でガラス面の額入り
また同一記念日が年に2～4日 1件 147,000円
5～12日 225,000円（○○週間や毎月など）
しかし同様な記念日は腐るほど制定されており、記念日登録をしただけでの効果は極めて限定的だろう。記念日登録ありきではなく、同時に何かの取り組みを行うことと、何よりも重要なのが”継続すること”だろうと思います。
逆に言えば今まで取り組んできたことや継続してきたことを登録し、更に継続していくという発想も重要だろうと思います。
新年度からの広報や販促活動を検討する際に、プラスαとして、何かのきっかけとして検討されては如何でしょうか？
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広報担当者は表に出るべき？
新商品や新サービスの発表などの報道で、広報担当者自身やコメントがが露出されることがあります。
これは広報担当者自身がメディアにプロモートするので致し方ない気もしますが、”取材”となった場合は、広報担当者自身で完結するのではなく、新商品や開発の担当者を表に出すという選択肢も同時に検討する必要があります。
一般社員が報道されるということはそうあることではありません。報道されるというのは一種の社会的評価でもあり、その際に一般社員を表に出すことで、より自身の担当する商品に責任や誇り、愛着を感じモチベーションを向上させる効果があります。
かつ今後広報活動にも協力的になるという効果も大きいと言えます。そのため、広報担当者が全て対応してしまうのではなく、出来れば責任者は当然のことながら一般社員の露出にも目を向けて頂きたく思います。
またWebニュースでは新商品やサービスなどの発表に関わらず、広報担当者の趣味など個人的な切り口で露出されることがあります。
私も以前、企業広報時代に記者から”名物社員”を紹介するコーナーに出てくれと依頼されたことがあります。私が名物？という疑問を抱きならが、直ぐに始めたのは一般社員での名物探しでした。幸いにもカヌーポロという競技の日本代表選手がいることが判明。
認知度が高くない競技ということもあり、逆に記者にも興味を持って頂き取材は無事に終わりました。自身が記事に出たということで本人のモチベーションが上がっただけでなく、周囲にも一躍有名になるなど仕事面でも何かと効果があったと聞きます。
一般的に広報は売上向上のための手段と思われがちですが、数少ない社員の士気向上策でもあることを頭の片隅に入れて頂きたく思います。そう簡単な事ではありませんが、機会があれば”社員を出す”ということを実践されては如何でしょうか？
今後の広報活動にも協力的になるケースが少なくなく、自身が黒子に徹することで広報の仕事がよりやり易くなるのではないでしょうか？
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