新入社員も重要な広報素材
今週の月曜日、4月1日ということで多くの新社会人が誕生したかと思います。
各地で入社式が行われ、大量採用した大手やユニークな入社式を行う企業などがテレビで放送されることは定番の光景になっています。
新入社員は文字通り新人であり、商品サービスの知識がないばかりか自社への理解も乏しいのですが、昨今の社会情勢を考えると非常に大きな広報素材になり得ます。
新卒社員の採用は、採用活動に多額の費用を投じ、かつ無の状態から業界で生き抜くための知識のみならず、社会人としての研修も必要であることから育成にかける投資は相当なものとなります。
そのことを考えるとあまり余裕のない中小企業などは即戦力としてある程度社会人としても、業界人としても育成された人を中途で採用することは非常に理にかなったことだろうと言えます。
つまり新卒採用ができるということは、相当経営基盤が安定していなければできない訳です。つまり安定的に新卒採用を行っていることは、それだけ経営が安定している、財務体力があることのアピールになります。何人が入社したという情報の他にも、来年度の新卒採用枠の発表も十分に報道に値するでしょう。
加えて今まで大学の新卒を採用していなかったが今回から新たに始めたなども”意外性”というニュース性が加わるた、男女比や高卒、院卒、外国人社員などの比率からも新たな切り口が出て来るかも知れません。外国人採用の増加もグローバル化に伴い増加しているようです。新卒の話に加えてグローバル化などの経営方針に触れることもできるでしょう。
また現在、多額な費用を投じて採用、育成した新卒社員でも、3年以内に約4割が退社しているというのが社会現象化しています。その中で自社の取り組みにより４割から２割に減ったなど効果があったなどの情報は、同じ業界内のみならず広く一般社会で必要としている情報といえ、つまりニュース性が高い情報でしょう。
新入社員とて貴重な経営資源。上手く料理して広報素材に活用してはいかがでしょうか？
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４月１日
寒かった時期を乗り越え、ようやく４月となりました。
この４月１日は人事異動や組織変更が多く、企業にとっても特別な日だろうと思います。
世界では12月決算が主流のようですが、日本では最近12月決算が増える傾向にあるようですが、未だ上場企業では３月決算が約70％を占めており、そのことからもこの日を新年度と感じる方は多いでしょう。
加えて学校や役所などの公共機関の新年度もこの時期であり、一般的に新年度と位置づけられるタイミングと言えます。
新年度になれば何が変わるか。
前述のように組織変更による新体制や新人事の他にも、新規事業のスタート、学生や新社会人などは新生活のスタート、役所でいえば規制などの施行日、今年でいえば消費増税まであと１年？など、多くの組織で新たなスタートをきる日であり、発信の契機も同様に多いと言えます。
単に4月1日を自社内だけを見渡すだけでなく、広く一般社会にとっても新たなスタートの日でもあるため、自社内や商品、サービスなどと照らし合わせ訴求できる切り口を探す必要があります。
そして新聞であっても３月初旬位からアプローチをする必要があることから、雑誌などを考慮するともっと早い段階から４月１日を意識する必要があります。
来年度のご参考までに。
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地方紙と通信社
日本ABC協会「新聞発行社レポート 普及率」（2012年7月～12月平均）によれば、青森県で最も読まれている新聞の第一位が「東奥日報」（販売部数24.8万部 以下同）、第二位が「デーリー東北」（17.1万部）、第三位が大きく離れて「読売新聞」（2.7万部）となっています。「東奥日報」の世帯普及率は約43％に達し、「デーリー東北」を加えると県内のおよそ6割の世帯がどちらかの新聞を読んでいる計算になります。
「東奥日報」や「デーリー東北」のような地方紙は全国紙と違い、取材にかけられるマンパワーに限界があります。このため、共同通信や時事通信といった通信社と契約をして、送られてくる配信記事を報道部や整理部のデスクが取捨選択を行い、紙面を組んでいきます。
戦前は同盟通信社という同じ会社だった共同通信と時事通信ですが、現在ではライバルとして、しのぎを削っています。ただ、どちらの配信記事を使うかと言えば、多くの地方紙のファーストチョイスは共同のようです。
つまり、同じニュースを両社が配信した場合、共同の記事を使うのが一般的なようです。理由はよくわかりませんが、共同は社団法人（ちなみに株式会社共同通信もあります）で、加盟社（国内の主要な新聞社、テレビ局、ラジオ局はほとんど加盟している）の出資によって成り立っていることと関係しているのかもしれません。
一方の時事は共同と同じように一般ニュースもカバーしますが、個別企業の動向を含めた経済ニュースや行政情報に強みがあるほか、「Yahoo！ニュース」への記事提供を国内の通信社としては唯一行うなど、共同とは異なる存在感を見せています。
一見地味な存在の時事ですが、経済報道に強みを持つ報道機関であることを再認識させてくれる「勝負の分かれ目 メディアの生き残りに賭けた男たちの物語」（下山進著）という本があります。
発売が1999年11月ということで、私自身が企業の広報担当者として悪戦苦闘していた時期と重なります。当時の上司から「面白いから読んでみたら」と勧められて購入して以来、今でも読み返すことがあります。ロイター、ブルームバーグそして日本経済新聞社との金融情報端末に関する競争や東京三菱銀行の合併スクープの内幕などが描かれています。広報やジャーナリズムに関心がある方に読んでほしい本です。
ちなみに著者の下山氏はノンフィクション作家やフリージャーナリストではなく、現在も大手出版社に勤務されているそうです。そうした方が書いたという意味でも一読の価値があると思います。
橋本拓志
広報コンサルタント
Twitter ID：@yhkHashimoto https://twitter.com/yhkHashimoto
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