「得たい」情報と「得られる」情報の違い

広報活動において欠かせない業務はまぎれもなくマスコミ対応です。経済広報センターが昨年3月に発表した調査結果を見ても、最も重視する広報活動の対象を「報道関係者（マスコミ）」と答えた企業は56.8％と前回結果（2009年）に比べ8ポイント増加し、その傾向がより顕著になっていることがわかります。

マスコミの代表格と言えばテレビと新聞ですが、NHKが行った「2010年国民生活時間調査」によれば、国民全体のテレビの行為者率（1日の中で15分以上利用した人の割合のことを言うそうです）は‘95年が92％に対し’10年が89％と3ポイント減りました。一方、時間量は‘95年が3時間19分に対し’10年3時間28分と9分増えていますが、「若年層の“テレビ離れ”を高年層の長時間視聴が補った結果」だと分析されています。また、新聞の行為者率は4割とテレビに次いで高いものの、「男女50代以下では平日に新聞を読む人が半数を下回り、幅広い年代で“新聞離れ”が広がっている」と指摘しています。

PCや携帯電話を通じたインターネットの利用時間の増加がこうした“テレビ離れ”、“新聞離れ”を加速させている主因であることは論を俟ちません。その先導役を果たしているのが若者たちです。先ほどのNHKの調査結果には、20代で平日にテレビを見ない人が2割、新聞の行為者比率は10代で男7％、女4％、20代でも男13％、女15％といった残念なデータが散見されます。

ビジネス週刊誌「週刊東洋経済」の3月30日号に「新聞・テレビ最終決戦」という特集があり、苦闘ぶりがレポートされています。若者のライフスタイルにも関連がありそうな「全国5紙電子新聞の採点簿」では、全国紙5紙がそれぞれ行っている有料モデルについて書かれていますが、最も早く創刊した日経以外は苦戦しているのが現状のようです。

現在では家に新聞を宅配してもらっていますが、かくいう私もしばらく新聞購読をやめていました時期がありました。この間、ご多分に漏れずテレビやインターネットを通じて日々の情報を得ていましたが、購読していたころにはなかった“物足りなさ”をずっと感じていました。その“物足りなさ”の原因は「“得たい”情報」と「“得られる”情報」の違いにあるように思っています。

インターネットを通じた情報収集は自分の関心ごとに圧倒的に比重が置かれますし、テレビニュースは見逃してしまうことがありますし、関心ごとでなければチャンネルを変えることを考えられます。その点、新聞はよく言われるように一覧性に大きな特徴があります。なので、たとえ興味がなくても、新聞全体を通して読めばいろんな情報が入ってきますし、そのニュースの意味するところも理解できるようになります。つまり自然と情報が“得られる”というわけです。ストレートニュースもそることながら、特にコラムや社説、解説記事は“「得られる”情報」だと思います。

通勤電車の中でスマホと格闘している若者（もはや老若男女を問わずと言っていいと思いますが・・・）を見かける機会が増えましたが、たまにはスマホをかばんにしまって新聞を読んでみませんか。「“得られる”情報」から得られることも少なくないと思います。

橋本拓志
広報コンサルタント
Twitter ID：@yhkHashimoto　https://twitter.com/yhkHashimoto


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自画自賛に訴求力があるのか

一年か二年ほど前だったか、最寄りの駅で「伝説のＸＸ」という飲食チェーン店がオープン。

開店当初は大幅な値引きをしたせいか長蛇の列で話題を呼んだのは確か。そして知名度があるのか開店記念の値引きを止めた後も当面の間賑わっていたが、最近では頻繁に店舗の前を通るものの賑わっている状況を目にしたことがない。たまたまこのエリアが適切ではなかっただけの話かも知れないが。

そもそもその店舗に入り食したことがないため語る資格はないのだろうが、私個人としてはそもそも売りにしている「伝説」の意味が分からず、単なる話題性喚起のためのネーミングであって中身が伴っていないのではと勝手に思い込んでしまい入りたいという意欲が沸いてこない。

販売促進においてインパクトや話題性などは非常に重要なことではあるものの、長続きさせるためにはそれらが逆効果になる場合があるのではないだろうか。

特徴的なのは誇張表現や自画自賛。自虐ネタならまだしも全うにやるのであれば、何かどこが売りなのか、何を誇っているのか、何が伝説なのかが伝わらなければならないのではないだろうか。

新メニューを次々に開発している模様でもあるが、それがかえって伝説は無かった証に写ってしまう。インパクト先行型には要注意と再認識した今日この頃です。

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ＩＲサイトランキング2013

モーニングスターが先日、自社のコンサルティング部門であるゴメス・コンサルティングのサイトで2013年3月現在での上場企業のＩＲサイトランキングを発表。

毎年行われている同調査は、

・ウェブサイトの使いやすさ

・財務・決算情報の充実度

・企業・経営情報の充実度

・情報開示の積極性・先進性　　という４つの視点を290の調査項目により評価。

今年はソフトバンクとカプコンが総合１位に選出され、優秀企業金賞として同社を含めた10社、銀賞が36社、銅賞が85社が採点により選出され、それぞれの企業サイトへのリンクが張られているため参考に見て頂ければと思います。

同社のサイト：http://www.gomez.co.jp/ranking/ir/index.html

この手のランキングに接すると思うのが、新たなコミュニケーション、発信ツールなどを取り入れた企業の評価があがること。そしてサイトのユーザビリティなどは専門家の手を借りれば改善できる。つまりはある程度費用を投じさえすれば評価のランキングはある程度は上げられる、或いは上がってしまうということ。つまりある程度のランクだからといって必ずしも投資家から評価を得られているとは限らないと思います。

またやはり重要なのは情報開示含めてどこまで、どのように情報を開示していくかという経営の意思だろうと思います。積極開示はただ単に情報量が多い、判断材料が多いという他にも、経営の透明性や有事の際などでの安心感、信頼などにもつながります。やはりランキングの順位の差の多くはここで判断されているのだろうと思います。

そしてＩＲサイト同様、環境への取り組みなどのサイトにも言えることですが、横並び間が否めません。他社はどこまで情報を開示しているのか、どのような表現をしているのかなど皆さん周りを注視されているのでしょうが、個性や差別化という概念を逸してしまうとどれも同じものに見えてしまうという事態に陥ります。

国内証券取引所に上場している企業は約3500社ですが、その中で如何に魅力ある企業であるかという視点も重要だろうと思います。競合社のみならず他業種含めて参考に見直してみては如何でしょうか？

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