オトナ思春期

グンゼが「オトナ思春期」という言葉を作り、ネットで賛否両論、話題となっているようです。

なんでも40-50歳代のレディースインナー商品を扱っている中で、「更年期」という言葉が余り消費者から好感を得られていないということで、「オトナ思春期」という代案を提案したとのこと。

確かに思春期は誰しも知る心身共に変化し、とても不安定で繊細な時期です。更年期は誰しも通る思春期の2回目の機会と言われれば確かに受け入れ易いと言えます。

この様に既に使われている言葉だと伝わり辛い、浸透していない、意味が既に変ってきたなどと様々な問題がある場合が少なくありません。

例えば成人病。

成人になったらなる病気ではなく、未成年でも糖尿病を患うケースも出てきたこと、そしてなにより成人になったら患う病気では無く、生活習慣により改善できるということで「生活習慣病」というネーミングに変ったことが象徴的な成功例だろうと思います。

逆に言葉の表現を変えた方が良いものは、「自殺」や「万引き」でしょうか。

自殺は単に自身が死んでしまえばお仕舞いという感がありますが、残された遺族や周囲の人の苦労の始まりであり、「極めて身勝手な自己中心的な最悪な行為」など意が伝わる様な表現を使うべきだろうと思います。

また被害額が増加の一途をたどる「万引き」も、店舗にとっては死活問題にも関わらず、言葉からはまるで悪戯のような印象しか受けず、余りやってはいけないという印象は受けません。

万引きは店舗を潰しかねない重罪であり、決して出来心で済まされるものではないという意味も込めて「店舗窃盗罪」などに変更する必要があるだろうと思います。

商品や想いを伝えるために造語を用いる機会は少なくありません。その際に重要なのは自己満足では無く、しっかりと意味を持たせた上での「解りやすさ」だろうと思います。

皆さんの周りで伝えるという言葉の役割を果たしていないものはありませんか？

一度見直してみては如何でしょうか？

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経営企画部門との連携

経営企画部門とコミュニケーションは取れていますか？

「広報部門にネタが集まらない」とはよく聞く広報部門の悩みです。その対策はこれまでも書かせて頂きましたが各事業現場とのパイプを構築し情報交換することと言えますが、もうひとつ重要なことは「経営企画部門との連携」です。

会社によりその規模や組織、仕事のやり方はさまざまなため一概に言えない部分はありますが、経営企画部門には予算や進捗状況、開発や営業状況、新規案件などを検討する経営会議資料など実に多くの重要な情報が集まってきます。

しかし広報担当者の方に聞くと予算書や経営会議資料を見ることがないと答える人が実に多い様に思えます。しかも予算書について言えば、経営企画部門で取りまとめられる予算書では全体の方向性やおおよその時期などを把握するためには必須ですが、広報部門が必要な情報はその手前の段階である現場での予算の積み上げ時の予算書まで追いかけていかなければ生きた情報は得られません。情報が広報部門に下りてくるのが遅い、情報を得たときは既に時遅しなどといった経験がある方はこのあたりを見直す必要があります。

そういう意味では、「大手と違い1人広報は大変」と思われている方は少なくないと思いますが、経営企画部門にいる1人広報の方は、重要情報が得られやすいといった面では非常に恵まれている訳です。

広報部門でも部門長なのか担当者なのかの立場によりアプローチの仕方もまちまちだろうと思いますが、個別ではなく広報部門として情報を入手し共有することを始めてみては如何でしょうか？

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問われる旅行代理店の社会的価値

富士山が世界遺産に認定され、本日山開きを迎えました。

これを機に再度富士登山を楽しむ方、或いは世界遺産だから一度は登ってみようという方も多くおられるでしょう。また報道によると外国人の姿も多く見られ、富士山観光が活発化されることは明白な事実だろうと言えます。

しかし多くの登山客が訪れることで環境破壊や宿泊施設に泊まらずに徹夜で登山を行う弾丸登山客の危険などが懸念されています。

実際、徹夜で登山を行う者や雪のために進入禁止のコースを注意も無視して強行突破する者、不法投棄された多くのゴミなどが連日報道されています。

極めつけは外国人登山客。

短パンＴシャツなどの軽装、普段着にも驚くが、インタビューに答えていた外国人登山客は世界遺産登録された富士山に登りたくて来た訳では無く、単にツアーコースに入っていたから来た、富士山が世界遺産に認定された事実は知らなかったご様子。

富士山が世界遺産に登録されたことで旅行代理店にとってみれば、相当数の売り上げが見込まれることから販促活動に勤しまれることと思います。

しかし富士山を十分知っているはずの日本人の若者でも安易な普段着で富士山に入山するいま、外国人が富士山に関して十分な知識を得ているとは思えず、安易な格好で寒い思いや危険な体験をすること容易に想像でき、比較的マナーが良いとされている日本人でさえ富士山の環境が守れていない中に富士山に何の愛着も持たない外国人観光客の到来で環境破壊も格段に進むことは明白な事実だろうと思います。

その際、単に売上や収益目的で富士山を活用した旅行代理店に罪はないのでしょうか？間違いなくやり玉に挙げられるのでは無いでしょうか。

旅行代理店は自社の利益確保のために富士山を単なる販促ツールに使うのでは無く、如何に共存共栄できるかを十分に考える必要があるだろうと思います。

業界で旅行客数を抑える自主規制を行うなり、自身で持ち込んだ以上にゴミを持ち帰る、弾丸登山のプランは組まない、富士登山の危険性や環境破壊などに関して十分な啓発活動を行って初めて社会的にも認められるのではないでしょうか。

旅行代理店は富士山を単に換金するためのアイテムにするのか、後世にも世界遺産として残していくのか、経営の意思を入れていく判断が求められているのだろうと思います。

目先の利益に囚われず、社会的な価値や意義などを客観視して考えていくのも広報の重要な考え方だろうと思います。

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