顔の見える経営は大事

一昔前、“顔の見える経営”という考え方が流行ったかと記憶している。その御蔭か、各社web上に社長の顔写真やメッセージを掲載しているところが非常に多くなった。加えて社長ブログなるものも登場し、会社の代表であり、顔でもある社長の発信が浸透しつつある。

では何故顔の見える経営が大事なのか。

答えは簡単である。誰が、どんな人が言っているのか解らない言葉を信用するだろうか。どんな人が作っている、行っている会社なのか見えない会社のモノやサービスに信頼を寄せられるだろうか。企業は広報活動のみならず、あらゆる情報発信を行っている。その発信元を明確にしなければ信憑性が得られないということだ。

もうひとつ、広報の根本的な考え方の一つに、“情報開示に対する姿勢”というものがある。社長が積極的に顔を露出している企業には、情報開示に対する積極性がみられる。加えて責任の所在を明確にするという要件も満たしている。しかし、誰が、どんな人がやっているか解らない会社には、情報開示に対する姿勢も消極的に見える。有事の際も逃げられそうだ。社長が単なる引っ込み思案であったとしても、周りからすれば何か理由があって表に出てこないのではととられる可能性は少なくない。社長は公人であるのだから、気乗りしないという考え方は受け入れられない。

またあるアナリストにこんなことを聞いたことがある。“社長の話よりも、次世代を担う開発者などの若手社員の声を聞きたい”と。社長にはいつでも会え、記者と違い中長期的な視点で企業を判断するアナリストという特殊な立場の考え方かも知れないが、社長だけ露出していればステークホルダーが満足するという時代は、そう長くは続かないのではないだろうか。

広報５１箇条　経営陣の露出は最低限と認識せよ！

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マスコミに売り込むな！

昔から“マスコミに売り込む”という言葉がある。恐らくメディア対応などの広報活動を行っていない会社に対する言葉であり、何もしないよりはニュースリリースなどをしたててマスコミにアプローチしていこうという意味であろう。これにはなにも異論はない。正論だろう。しかし既に広報活動を始めている方で、この“売り込む”という言葉の意味を勘違いされている方がいるようだ。

記者が嫌がる広報担当者にこんな人がいる。ニュース性がない、書き様がないのに記事化を執拗に迫る。女性の魅力を遣ったアプローチや書くと言ってくれるまで帰らない、泣き落としなど。これはゴム紐を売るには効果的な手法かもしれない。まさに“売り込み”である。

本当に記者と信頼関係を構築できれば、記者からも付き合う価値があると思って頂ければ、偶には“頼んますわ！”は有効だろう。しかし初対面やリレーションを構築できていない記者に前述の様な対応をとったとしたら記事にはされないばかりか、長い目で見た場合でも逆効果だ。本当にニュース性が高いネタを持っていっても、“また来たか”という第一印象を植え付けてしまう。要注意だ。

そしてもうひとつ大きな勘違いをされているケースがある。それは “あくまでも記事を書くのは記者である”ということを忘れているケースだ。記者は“嘘をつかれること”と“書かされること”を非常に嫌う。幾ら熟考した完成度の高い切り口、記事案でも、このまま書いてくれというのは、アプローチ手法として間違いである。大事なのは、記者に“関心を持ってもらい”、“書く気にさせる”ことである。良い企画と思っていても、記者の領分に土足で入り込めば、ただの押し売りと変わらないのである。

広報５０箇条　あくまでも記事を書くのは記者である

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ニュース性の低いネタの扱い方

安定的、継続的に情報発信を行っていくのは難しいこと。新製品や新サービスなどの情報が比較的多い大手メーカーでも苦労しているのが現状である。情報発信すべく積極的にニュース素材は発掘したが、どうもニュース性が足りずにリリースすることを諦めることは多いだろう。しかし数少ないニュース素材をそこで諦めるのは実にもったいない。何かリリース配布以外の策はないのだろうか。

まず認識を改めなければならないことがある。それは情報発信の手法は数多くあり、その代表的なものがリリース配布であるが、手法の1つに過ぎないということである。かつリリースはある一定以上のニュース性がなければ出せないものだ。そう考えると、メディアに向けた情報発信方法は、リリース配布以外をメインに考える必要があるとも言える。

リリース配布以外の発信方法は、個別取材が代表的であり、如何に個別取材を勝ち取っていくかが大きな成果の分かれ道となる。個別ネタでの取材誘致の検討は最優先として考えるべきだが、それ以外にも１つの素材では難しくとも合わせ技でのニュース性評価もしてみるべきだ。加えてメインのネタでの取材時に、補足的に付加情報として情報提供する手もある。

またリリースには出来ない情報でも、数が多ければそれ自体で企業活力という情報も付加される。半期に一度でもそれらをまとめてみて、ニュースレターというものにしたててみては如何だろうか。或いは日々使うメディア向け会社案内に付加していくことも効果的である。また自由に発信できる媒体として、自社Webの存在も忘れてはならない。

広報４９箇条　リリース以外の手法を活用すべし

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