自民党の両議員総会

昨日、自民党の両議員総会の模様が報道された。

テーマは来る首班指名選挙をどう乗り来るかという内容である。

麻生太郎とは書きたくない。白票を投じるか、いや白票はなかろう。

ぢゃ、両議院総会長の若林さんで良いぢゃん！という内容。

一般的に、また特に政治の世界では、”情報開示は必要”と言うが、今回の報道を見てどのような効果があったのだろうか。自民党の体たらく振りをアピールしただけで、不安感を醸成しただけではないか。

不十分な検討段階なものを含め、全てをあからさまに出すことが私は良いとは思わない。多分、情報開示する影響など何も考えずに、時流だからなどの理由で公開しているのだろう。情報公開ひとつをとっても、もっとポリシーを持ってもらいたいものだ。公開すると決めたのなら、もっと国民を意識し、恥じぬ議論をしてもらいたいものだ。

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間違いだらけの情報開示

かつて情報開示の必要性が叫ばれたお陰か、企業の情報開示に対する姿勢は変化してきた。しかし逆に情報開示ばかりして失敗している例がある。それは政治家(政党）である。企業にコーポレートPRという考えがある様に、政治にも政党PRという発想があってしかるべきだ。最悪、選挙の時だけでも行えば良いものの、それすらされていない。その情報開示のし過ぎとはどういうことか。

企業で情報開示をする場合、トップマターは社長が、それに準ずることであれば、財務担当や開発担当役員などがそれにあたるのが一般的である。というか、どう考えても常識だ。しかし政治においてはその常識が当てはまらないようだ。党としてのトップマターは、党首が述べるはずなのだが、企業でいう役員、管理職クラスのみならず、一般社員の様な１年生議員なども平気で発言するばかりか、自身の党への批判も自由の様だ。企業は企業価値向上のために広報活動などを行うが、政治家は自身のアピール、保身のために政党の価値を下げているとしか思えない。

また開かれた政党をアピールしたいのか何をしたいのか解らないが、検討段階や中途半端な望みなど自己アピールしたいがためにメディアを通じて発信するのは如何なものかと思う。逆に国民に不安や失望を与えているということには気付かないのだろうか。政党には逆に報道規制を、情報管理を徹底してもらいたいものだ。

これほど酷い例は企業にはないだろうが、社長の失言や部門長レベルの取材時のいき過ぎた発言は十分にある。情報発信は積極的に行えばプラスに働くものではない。適切な時に、適切な人が、適切に発信してこそ意味がある。政治家を見て笑っているばかりではなく、取材時の人選基準など見直してみては如何だろうか。

広報６２箇条　適時、適切な方法で発信すべし

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地方紙とは

東京のお客様から地方紙になんとか記事を出したいと相談を受けることがある。逆に地方企業は、出来るなら全国紙に掲載されたいと思うもの。どう考えても部数から言って全国紙への掲載の方が難易度は高いと思われるが、東京の企業が地方紙に載ることは意外に難しい。それは何故か。

地方紙は、その地域における記事については自社の記者が取材を行って書いているが、全国的なニュースや海外などの案件については通信社から配信される記事を掲載している。しかしニュースリリースの一斉配布により通信社を通じて地方紙に記事が出たとしても、内容的にその地域に根差したものでないこともあり効果は限定的ではないだろうか。

やはりどうしても入り込みたい地域には、個別プロモートによる記事化が効果的であろう。

地方紙攻略には、全国的に如何にニュース性があるか否かではなく、その地域にどの様な影響があるか、その地域でのニュース性が優先される。例えば東京の企業で社長交代があったとする。上場企業であれば尚更であるが、東京のメディアは当然のごとく社長交代を取り上げる。しかし地方紙にプロモートしたところで縁もゆかりもなければ掲載されることはない。逆に取締役でもない支店長が交代した時は人事異動として掲載される。要は社長が載らずに社員が載る、これが地方紙である。

５大紙は部数において主に東京近郊では強みを見せるものの、地方に行けばこの限りではない。地方に拠点がある、或いは販売戦略上攻略できていない地域があるなど地方紙を攻略したい理由はさまざまだろう。全国的にどうだ、ではなく、その地方にとってどういう影響があるのか、その地方紙しか書けないネタを持ち込むことが重要である。一度頭を切り替えて考えてみては如何だろうか。

広報６１箇条　その地方紙にしか書けないネタを検討せよ

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