社員のモチベーションを上げる部署は？

社員のモチベーションを維持、向上させるのは重要な経営課題の一つであろう。しかしこの100年に一度の大不況という状況の中、雇用確保が精一杯であり、気になりつつも社員のモチベーションまでは手が回らないというのが現実ではないだろうか。しかし、現在在籍している社員や家族に不安を与えないことも重要な役割である。では本来社員の士気向上の手を打つべき部署はどこなのだろうか。

社員のモチベーションを上げる一番大きな役割を果たしているのはやはり評価制度であろう。やはり給与やボーナス、昇格というのは根底であり、このために働いていると言っても過言ではないだろう。これらを担っているのは間違いなく人事部門である。また業績還元金や個別社員への報奨制度などは経営企画部門ではないだろうか。しかし景気低迷している昨今では財源もなく、なかなか思うような施策が打てないのが現状だろう。ではお金が掛らない施策を紹介したい。それは広報である。

誰しも自社のことが報道で取り上げられると嬉しい筈である。専門紙誌や産業経済紙への掲載から、日経新聞などの５大紙やＴＶ放映などとステップアップすれば尚更のことだろう。また普段取材対応するのは、社長や役員が主だろうが、上司や自分自身がメディアに出たらどうだろうか。営業上の効果は勿論であるが、第三者であるメディアが評価したことであるため、社員の士気という点でも効果はある。一度露出された社員はまた出たいと思い、他の社員は自身(部署含め)も出たいと思う筈。

大事なのは継続的に競い合わせる仕組みをつくることで、それにより社内を活気付かせることが重要だろう。部門の報奨制度などと含め、一度仕組み作りを検討しては如何だろうか。

広報６５箇条　社員の士気向上も広報の役割と認識せよ

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上場企業の適時開示制度

上場企業には適時開示制度と言う情報発信に関する規定がある。これは投資家保護などの観点で作られた基準であり、投資の判断に重大な影響を与える経営の情報を公表しなければならないというものである。例えば予想売上高に対し±10％以上の誤差が生じたとき、或いは予想経常利益または税引き利益が±30％以上の誤差が生じたと解った段階で、速やかにマスコミを通じて、または多くの投資家に直接情報を開示しなければならないというものだ。

これらの情報は当然のことながら広報素材としてもニュース性の高い情報ではあるが、適時開示情報だけ発信していれば、広報活動を行っていると言えるのだろうか。

確かに適時開示に値する情報は、株主や投資家にとって非常に重要な情報である。売上利益の他にも、株価に影響を及ぼす可能性のある提携や合併、社長交代などはインパクトのある情報である。しかしこれらの情報は1決算期にどれだけあるだろうか。情報量が少ないという問題と、内容的にも既存株主への開示義務を果たしているだけではないだろうか。

ＩＲ活動の指標、成果は“株価”だと思われている感が強いが、重要なのは“出来高”であると思う。常に一定以上の流動性がなければ、どんなに魅力のある銘柄であっても売りたい時に売れない可能性があるのであれば買うことを躊躇する。また潜在株主を味方につけていく活動も必要であり、そのためには競合との差別化や将来性、一般消費財であればより身近に感じてもらうための情報発信が必要であろう。

1部上場企業であっても適時開示情報しか発信していない企業が意外と多い。適時開示情報以外にも企業価値を高めるための情報は多いはず。義務だから情報を発信していると思われないためにも、積極的な“攻めの広報活動”を目指しては如何だろうか。

広報６４箇条　適時開示の情報は最低限、と理解せよ

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説得力を上げるには

毎日プレゼンを行っている人たちがいる。自身のプレゼン、所属する団体のプレゼン、競合団体へのプレゼンと大忙しだ。永年の積み重ねがある筈だが、全く説得力がない。では何故政治家たちの発言には説得力がないのか。

取材時に自身の取り組みをアピールしたい、自身の属する政党(会社)を良く見せたい、競合よりも勝っていると思わせたいのは、政党も企業も同じな筈。問題のひとつは実現性に欠けることが挙げられる。財源の問題を明らかにせず、夢ばかりを語る。しかし具体性に欠けることは企業側でもある話だ。では決定的に違うのは何か。それは批判しかしないことではないだろうか。

勿論メディアが批判している部分だけをクローズアップしている可能性は十分にある。しかし企業で同じことが起こったら、次回からは慎む、話し方を変えるのではないだろうか。政治家には変わろうとする気配すら感じられない。仮に民主党が、自民党の批判ばかりをせずに、これまでの麻生政権を総括し、評価できるところは評価し、手法に問題があるのであれば具体的に指摘をするなどのことを行えば、今みたいな胡散臭さは出ないはずだ。

批判での失敗は、政治家だけでの問題ではない。記者は基本的に官公庁や規制などに対する批判が好きである。社長取材の場合、思わず誘導されてそのコメントを使われるケースがある。お役所を敵にまわしても変革すべきと言う強い想いがあるのなら別だが、不用意な発言は控えるべきであろう。また永年第一線の現場で戦ってきた営業出身の役員には、競合批判がポロっと出る場合がある。これも要注意だ。

競合批判は自己満足を満たすだけで、メディアにも相手にも何も伝わらないのだ。

広報６３箇条　批判だけでは逆効果と認識せよ

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