謝罪会見を行うことの罪

　学生などが迷惑行為を行い、SNSを使って公開するという行為が続いています。

SNSを単に仲間内だけのツールと誤解したのか、或いは確信犯的に有名になりたかったのかなどは定かではありませんが、悪質なものについては既に逮捕者もでていることもあり、直に収束していくと思いたいものです。

さて今回取り上げたいのは、この一連の迷惑行為で大学側が謝罪会見を行ったことです。

例えば今朝も報道されていましたが、部活のなかで暴力があった場合に大学側が謝罪会見を行うことは程度にもよるでしょうが誰しも違和感は抱かないだろうと思います。

しかし、20歳以上で、かつ大学生活とは関係のないアルバイト先で起こした迷惑行為に関して、大学側として謝罪会見を行う必要があるのでしょうか？

恐らく有事の際は、速やかに謝罪会見をした方が傷が浅くて済むなどの思いからと推測しますが、大学側が謝罪会見をすることによるデメリットもあるだろうと思います。

・学校が代わりに謝罪してくれることによる学生の責任感の希薄化

・教育は学校側がするもので家庭には責任はないという間違った感覚の更なる浸透

・現象の深掘りのために個別に攻めるよりは学校側を悪人にしておけば取材が楽という

　メディアの手抜きを助長

・大して悪いと思っていないのに謝罪会見を行えば一件落着と思っている学校経営意識の定着

ケースにもよりますが、メディアから事実確認などがあった際、学校活動に全く関係なければ安易に謝罪するのではなく、表現は難しいですが突き放した対応をすることで単なる大学生という表現を使ってもらうことも出来なくはないと思います。

一度大学名を出してしまうと、類似事件が出た際に繰り返し事例として取り上げられるというリスクもあることは十分に認識する必要があるでしょう。

謝るべき時は謝る。謝る必要のないときは謝らない。毅然とした姿勢が必要なのではないでしょうか？
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非上場企業の決算発表 重要なのは継続性

　ご存じの通り、上場企業には投資家保護の観点から決算発表が義務づけられています。年度末の決算のみならず、四半期毎での決算や、業績に影響しうる事象が判明した場合は速やかに発表しなければならない適時開示制度なるものも存在します。

業務負荷が多いとはいえ、多くの株主がいることと、今後株主になり得る投資家に向けて情報発信をしていく必要性を考えれば当然のことでしょう。

では非上場企業はどうでしょうか。

当然借入先である銀行や大株主がいる場合には、決算説明を行っているでしょうが、オープンに公表しているところは少ないのが現状でしょう。例え決算発表を行っても上場企業のようにメディアに取り上げられる可能性も極めて低いのが現実です。

しかし昨今ではホームページという便利なツールがあるのは言うまでもなく、十分公表していける環境は整っているともいえます。

では非上場企業が決算発表することの意義は何か。

売上高を開示することで事業の規模感や利益の開示で好業績を訴求できるでしょう。と同時に情報開示し対する姿勢も同時に発信されるため、オープンな経営思想や経営体制をもアピールでき、潜在含めた取引先や就職希望者や地域住民などへの信頼感醸成にも寄与します。

出来れば上場企業もにも同様の課題がありますが、数値のみの開示では全く内容が分からないため、文章による状況説明があることが望ましいと考えます。代わりに上場企業と同様に詳細な数値は出さなくとも良い様に思います。

一方、当然のことながら業績悪化やセグメント情報を知られてしまうなどのデメリットもあるため、十分にデメリットや負荷も含めて検討する必要があるでしょう。

そして何よりも重要なのが継続性だろうと思います。

公表が停止してしまうと、経営の悪化や人手不足、社員のモチベーションの低下、情報開示に対する姿勢の変化などという情報を黙っていても発信し続けることになります。

公表する際は、何よりも「継続性」を重視し、公開の範囲や頻度など現実的なところを熟考の上、始める必要があると思います。

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方針よりも大事なこと

　東京電力福島第一原発で高濃度の放射性物質を含む汚染水が流出した問題で、東京電力は26日、社長を本部長とする社長直轄の「汚染水・タンク対策本部」を設置したことを発表。

この様に会社を挙げた取り組みを行うという方針を打ち上げた際、一般的、かつ表面的に言えば、会社を挙げて徹底的に取り組むので安心、直に解決されるだろうという印象を与えるのでしょう。

しかしこれらの印象を与える大前提は、その会社に対する信用があることが挙げられます。

もし信用がなければ、上辺だけで対策しているように見せておけば良いだろう、やっているという印象を与える事が大事、などと考えているとも思われ、逆に”逃げた”と思われる場合が少なくありません。

現に不祥事などの有事の際、「再発防止策を早急に講じる」などという決まり文句があるものの、その後具体的にどの様な防止策が講じられたのか、現状はどうなのか、新たな課題はないのか、防止策が完了するのはいつなのかなどの情報が出されることは殆どないといえるでしょう。

つまり方針させ出せば許される、終わりだと思っている方が少なくないのでしょう。逆に不信感を与える場合があるということを十分認識する必要があるだろうと思います。

逆に大きな方針を打出すことよりも、現状や進捗状況、新たな課題などの課程を含めた情報を継続的に出していくことが何よりも重要であり、かつ信頼感を醸成していく手法だろうと言えます。

有事が起こった際、社内でこの様な考えは受け入れられない可能性は少なくないでしょうから、今のうちに社内浸透をしておく必要があると思います。

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