記者会見の記者集め
記者会見を行う場合、一番気を使う点は何だろうか。内容はさておき、毎回社名や社長で多くの記者を集められるところも勿論あるがほんの一握りであり、殆どの場合が“記者集め”に一番苦労しているのではないだろうか。
最近記者集めのために、より多くのメディアリストを使って配布するのが良しという傾向がある様に感ずる。リスト100件を300件、500件に増やしたからと言って参加人数はさほど差はないのではないだろうか。逆に同じ媒体、同じ部署に複数送付する、複数の記者クラブに配布することで混乱を招いている可能性があることも忘れてはならない。記者集めにも一定のルールやマナーを守らなければならない。また闇雲に多くのメディアに声を掛けるよりは、まず集めたい人数分の精度の高いリスト作成が重要ではないだろうか。
そして記者集めの最大、最重要ポイントは、より多くの記者に個別に電話を掛け呼び込むことではない。しつこい電話掛けに辟易している記者も少なくはない。仮に電話をするにしても媒体ごとに的確な内容で訴求できなければ全く意味がない。最大のポイントは“記者会見の案内”の内容である。ここで如何にニュース性があるかを端的に伝える事が出来るかが最大のキーである。嘘をつかずに大きく言うことはそう難しくはないことだが、案内状はあくまでも案内状であり、リリースであってはならないことが難しい。つまり、書き過ぎてしまうと、それだけで先に一報報じられてしまう可能性があるからだ。
加えて大事なポイントは、会見に対する興味関心は、新聞（一般紙、専門紙）、雑誌、TVなどメディアによっても違うことだ。新聞はニュース性を一番重んじるが、TVではやはりどんな“絵”が撮れるかが重要となる。TV向けには別の案内を作る、或いはどんな絵が撮れるかと言う情報を付加させるなどの工夫が必要だろう。
広報７２箇条 電話掛けより案内状作成に注力せよ
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まとめ記事に入り込む努力を！
日ごろ報道を勝ち取るために、ニュースリリースの配布や、個別取材などを実施しているだろう。そこでなかなか報道されない、或いは報道されてもインパクトが少ないという課題を感じてはいないだろうか。そこで大事な視点を紹介したい。
そもそもニュースリリースは、自社や商品サービスなどの紹介をするのが精一杯であり、仮にそれだけが報道されても余りインパクトの大きなものにはならない。情報量が限られていることも大きな要因だ。俗に言うストレート記事というものだ。この後にどの様な報道を勝ち取っていくかが広報マンの腕の見せ所である。リリース配布の後の個別取材では、どの様な切り口でアプローチすればいいのか。そこで効果的なのは、“まとめ記事”という概念である。
自社や自社の商品サービス自体の主張だけでなく、他社の取り組みなどを含めた業界動向、消費者の嗜好や使われ方の動向などと言った情報を提供し、その中で自社を浮き立たせる手法である。勿論、業界の中で差別化が図れない、有意性がない場合は良く検討する必要がある。これはいわゆる企画の持ち込みというものだ。またまとめ記事に入り込むにはもうひとつやり方がある。それは記者の企画しているまとめ記事に入り込むことだ。
記者は基本的に常にまとめ記事を意識している。１社だけの特長として取り上げたとしても、それが業界ではどの様な影響があるのか、他社は類似したことを取り組んでいないのかなどを常に検証している。大きな報道があれば、時間をおいてまとめ記事が出ることをみれば一目瞭然だ。そのため、常に自社担当記者がどの様なまとめ記事を書こうとしているのかを把握しておくと言うことも重要である。上手く付き合っていれば、仮に本来入ると不利になるような記事であっても、写真の提供などによりその記事の象徴として報じられることもあるからだ。
広報７１箇条 まとめ記事と言う概念を常に意識せよ
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広報戦略の見直し
上半期もあと半月、という会社も多いのではないだろうか。
営業の方は予算数値を達成するために時間に追われていることだろう。
では、広報にはノルマや目標数値などはないのだろうか。
基本的に経営予算策定時、或いは期初に広報戦略を検討し、「広報活動の目標設定」をたてることが望ましい。
会社や団体などの業種、規模や広報体制、事業の方向性、広報を行うことの目的などにより、課題はマチマチであろう。しかし方向性や目標設定をしなければ、効率的、効果的な広報活動はできない。
加えて重要なのが、その目標に対してどうであったか、何ができて何ができなかったのかの評価である。
半期に一度は、広報活動の総括を行い、評価と課題抽出、そして残り半期の目標を再度見直してみるのはいかがだろうか。