事業を継続しているのであれば広報は出来る

これから広報活動を始めるというお客様と、これまで何度となくお仕事をさせて頂いた。その中で、“うちにニュースなんてありませんよ”などの非常に謙虚な言葉を聞く機会があった。では非上場企業や小規模企業や団体などには、本当にニュースがないのだろうか？

メディアに取り上げられるか否かの大半は、ニュース性があるか否かで決まる。しかし多くの誤解があるのは、ニュース性の捉え方である。ニュース性とは新規性だけを指すのではない。報道の元になるニュース性には、「新規性」の他に、「記録性」や「話題性」、「社会性」などと多くの切り口が存在する。そのため、記者はこれらの切り口の中から“報道に値するもの”を選択する訳だ。切り口のインパクトは大きいほど良い訳だが、ひとつひとつが小さくとも複数の切り口が合わさり、総合的にニュースの価値が上がるというケースも多い。

つまり、常に新しい商品やサービスを世に送り続けている企業でなければ広報活動ができないというものではない訳だ。逆に“新しさ”だけでは価値はないという考えもできる。

どんなに小さな企業や団体でも事業や活動を継続しているのであれば、その存在価値がある筈だ。開発力なのか、営業力なのか、社長のキャラなのかは様々であろうが、“ニュースがない”と思われている会社や団体があれば、間違いなく「存在価値の理由」や「自社の強み」を理解していないのではないだろうか。

自社の存在価値や強みを再認識すれば、広報活動ができるだけではなく、強みをより生かす、或いは課題を抽出するなど、事業運営の見直しもできる。また広告などのうち出し方も変わってくるのではないだろうか。

逆にいえば、将来的に広報活動をしない企業は、”存在価値がない”と思われる可能性も出てくるだろう。

広報８５箇条　企業価値の再評価を

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鳩山首相誕生！

いよいよ明日16日の午後、鳩山首相が誕生することとなった。

政権交代に加え、新総理大臣誕生とのことで、国民としても期待と不安が入り混じった感覚ではないだろうか。報道では既に「財源確保」や「実施施策の具体性」など、検証報道が繰り返されている。メディアの役割のひとつに、「第三者の視点での検証」というものがある。その点では必要な機能の様にも思える。

しかし、今回の新政権と内閣総理大臣を選んだのは国民であるということを忘れてはならない。マスメディアやジャーナリスト、評論家のみならず、国民においても批判することは民主主義に反した行為だと言える。勿論、マニフェストを全く無視したのであれば例外だ。だが実現の可能性に信ぴょう性が高くないと解っていながら投票されて選ばれたのも事実である。

「単なる批判からは、何も生まれない」、「代替案がないのは意見ではない」というのが私の持論である。意見するにしても建設的なものであり、共に創っていくという発想が必要なのではないだろうか。昨今の経済不況の脱出策に関し、誰が一番正しいのかを競うよりは、実際に脱出することを優先すべきであると思う。

アメリカでは、新大統領が誕生した際、100日間は世論の期待も高く、議会でも新政策に注目し厳しい批判を控える文化があるようだ。この100日間をハネムーン期間と呼ぶらしい。日本にこの文化が馴染むかどうか、昨今の景況で悠長なことを言えるのかは解らないが、少なくとも自身で選んだ以上は、少なくとも批判的な色眼鏡で見ることは当面は避けるべきではないだろうか。

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リーマンショックから1年

来る9月15日は何の日かご存じだろうか。昨年のこの日、米国の大手投資銀行、証券会社であったリーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)が倒産した日である。米国を代表する企業の一つである同社の倒産は、全米のみならず、日本を含めた全世界の経済危機を誘発したことは記憶に新しい。いわゆる“リーマンショック”である。ではそのリーマンショックと広報と何の関係があるのだろうか。

既に多少出ている様だが、何れ“検証　リーマンショックから1年”などと言う記事が掲載される。100年に一度の大不況と言われたこともあり、良い話ではないと思う方も多いだろう。しかしこの1年、本当に良いことは何もなかったのだろうか。今回の経済危機から得られたものは何もないのだろうか。未曾有の環境変化により大胆な対策がとれた、或いは自社はこう乗り越えた、施策の効果が出てきたなど、言えることは何かある筈である。

重要なのは、どんな状況であっても何か良い切り口を探し出してくることである。広報担当者は前向きな方が多いと認識しているが、恐らく後ろ向きな方では仕事にならないからであろう。そしてもう一つ、日ごろニュース素材を社内から発掘しようと努力されているだろうが、素材や切り口は社内だけではないということ。「リーマンショックから1年」などという外部環境での切り口で何か言えないか、言えるのであれば、ニュース性向上と、報道する契機が得られる。○月○日は何の日や、年度総括など意外とこの様な切り口は少なくない。

外部環境での「ニュース」や「発信の契機」の切り口と、社内情報との融合を常に検証していく必要がある。どんなニュースでも“他人事”と済ましてしまっていると、広報としての成長はない。

広報８４箇条　常に外にもアンテナを向けよ

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