官僚にも必要な広報

鳩山内閣が誕生し、いよいよ総選挙時に掲げたマニフェストが実行されることとなった。鳩山首相含め、新内閣の閣僚たちが、原稿を持たずに自身の言葉で抱負を述べていたことには新鮮さを覚えた。しかし「官僚の記者会見中止」という発言には驚きと同時に危機感を感じざるを得ない。

官僚はこれまで年金や教育など、様々な体質的問題や中には着服などの犯罪もあったのは確かである。だが犯罪に手を染めていたものは極一部の人間に過ぎず、また体質自体に異を唱えていた者もいたのではないかと推測する。それを全て悪と定義し、情報発信すらさせないと言うのは如何なものだろうか。政治家であっても故人から献金をもらい、庶民派と謳いつつも150円のメンチカツを1000円で購入する者もいる訳だ。

個人的には“どっちもどっち”だとしか思えない。“官僚を叩いて選挙に勝った”ということからすると民意とも言えなくはないが、全て政治家主導という一方的な状態に違和感を抱く。コロコロと言うことも人も変わる政治家に押しつけられる立場になると、モチベーションの著しい低下などを懸念する。同じお国のために働く同士ではないのか。対立よりも対話、単なる否定から入るのではなく相手の状況を理解した上での施策を打ってもらいたいものだ。敢えて壁を作るような施策が良い結果を生むとは思えない。

官僚サイドはこのまま動かないままなのだろうか。情報発信しないということは、情報発信している者の情報、メディアで報じられている情報に対して、認めているということである。それで良いのであれば、今後は政治家が責任を取ってくれるのであろうから政治家の言いなりになれば良いだろう。

しかし官僚の体質改善、官僚らのモチベーションについても対策は必要な筈。会見がダメなら個別取材を積極的に行い、官僚の存在意義や取り組み状況などについても積極的に情報発信をしていく必要があるのではないだろうか。

広報８９箇条　黙っている者は存在価値や意思がないと思われると認識せよ

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加熱し過ぎ！酒井法子報道

酒井法子が覚せい剤で捕まるなど、国民の大多数は想像すらしなかっただろう。

逆に覚せい剤や犯罪などと一番縁遠い存在と感じていたのではないだろうか。

私もその一人であり、実際に逮捕された時はかなりショックを受けたのは事実である。

しかしテレビでは確実に視聴率が取れるとは言え、ここまで連日時間を割いて報道する必要があるのだろうか。

確かに国民の影響は大きく、また報道することで覚せい剤に関する啓発活動になる部分はある。

だが明らかに度を超えた報道に思えてならない。

もっと他に報道すべきことはないのだろうか。

会見場を出てから病院に行くまでにコンビニに立ち寄っておにぎりなどを購入したそうだが、何を食ったかがどれだけ重要なニュースだというのだろうか。少なくとも酒井本人は元気であることは確認できているのだから、安否が確認できていないクレヨンしんちゃんの作者の方が優先順位は高いのではないだろうか。

また自身の不祥事の際、ここまで検証報道に時間の割いたのだろうか。

メディアの品格というものが問われているようでならない。

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会社は誰のもの？

「会社は誰のもの？」とは、昔から言われている課題である。特にリーマンショックが起こる前の株式市場が未だ元気だった頃、スティールパートナーズなどのハゲ鷹ファンドが活躍していた際に、株式市場に上場する意味なども含めて議論されたことは記憶に新しい。

では広報的には誰のためと捉えるべきなのか。

確かに法的には、会社は株主のものなのかも知れない。そのため潜在株主を含め株主への情報開示を積極的に行っていくことは重要であろう。しかし当然のことながら会社は社員のものでもあろうし、実際社員が売上利益を上げている。如何に社員の士気向上や帰属意識の向上を図っていくことも重要である。

また当然のことながら顧客あっての商売であり、潜在顧客含めて商品サービスのみならず、より身近に感じてもらえるような広報施策が必要であろう。加えて取引先や所管の官公庁、企業施設の地域住民など、多くの方々の理解の上で企業は成り立っている。これらの方々へのより一層の理解浸透を考えると、営業や総務部門だけに頼らず、広報としての役割は大きい筈。

自社の露出動向を振り返ると、商品サービスの情報だけに偏っているとか、上場企業であれば適時開示情報しか発信していないとかが解る。また詳しく見ると同じ製品サービス情報でも、製品群が偏っているなどの状況も解る。

加えて誰に向けて情報を発信できているかと言う点で検証すると、露出する媒体に偏りがあることも解ってくる。露出媒体の拡充と言う点で見直しと目標設定を行っては如何だろうか。

前述の通り、企業として情報発信しなければならない情報の幅は非常に広い。そして伝えなければならない相手の幅も広範囲だ。実際にそれらの施策が機能しているのか、伝わっているのかの検証を定期的に行うことが重要であろう。結果的にそれらは株主の長期的な利益に結びつくことであり、行わないことは株主の意に反するとも言えるのではないだろうか。

広報８８箇条　発信の幅を広げよ

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