いよいよ鳩山政権始動
昨夜、正式に鳩山政権が始動した。
今朝の朝刊一面が示す通り、”脱官僚依存”が重要なキーメッセージらしい。
朝日新聞：脱官僚依存 首相が強調
毎日新聞：政策通の重鎮配し「脱官僚今こそ実践」
読売新聞：「脱官僚の政治に」八ツ場ダム中止明言
日経新聞：「官僚政治」を実行
産経新聞：混乱抱え見切り発車
東京新聞：「脱官僚依存の政治実践」
脱官僚依存が最重要課題なのかと疑問に思う。脱官僚依存は政権交代と同じで、何かを成し遂げるための手法の1つであり、目標ではない。まず官僚依存脱出を図るということだろうが、新政権誕生という機会には、もう少しまとものメッセージを発信して欲しかったように思う。
前政権批判や閣僚批判などはいい加減止め、マニフェスト実現に向け邁進して欲しいものだ。
しかし、各閣僚が会見の場で、原稿を読まず自分自身の言葉で発言していたことは非常に好感をもった。原稿を読まず、自分の言葉で、伝えたい人の目を見て話をすることは非常に大事なこと。抱負や方針だからできたこととも言えるだろうが、今後もメディアに出る以上は、伝える相手はマスコミではなく”国民である”ということを意識して情報発信を行って頂きたいものだ。
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シルバーウィークに学ぶ広報手法
今年の9/19から/23まで、土日に祝日3日を加えて5連休となる。誰が名付けたか解らないが、これを「シルバーウィーク」と呼ぶようだ。春のゴールデンウィークに準ずる大型連休と言う意味であろう。ではこのシルバーウィークから何が参考となるのだろうか。
ここから学べることを3点下記したい。
まず第一点は、単なる連休に名前を付けたこと。これにより、単なる連休の「浸透策」と「経済効果」が期待できる。この様に期間や日に名前を付けると言う手法は、古くから使われている。
ご参考：今日は何の日カレンダー
例えば7月10日を「納豆の日」などと語呂合わせで設定しているものが多い。一度、自社の商品サービスなどで関連のありそうな日がないかを検討してみては如何だろうか。
次に挙げるのはキャンペーンとしての活用だ。例えば媒体に商品などを提供し、記事を掲載してもらうプレゼントバブリシティという手法がある。しかし、商品を単に提供するだけでは載らず、載せるための理由が必要である。その際、連休に関連する商品を持っている企業が、“初のシルバーウィークを記念して”プレゼントとなれば十分理由となる。
最後に挙げるのは、調査発表である。初のシルバーウィークをどう捉えているのか、実際に過ごしてみてどうだったのかと言う検証、そして経済効果などの影響についてなど、切り口は幾らでも出てくる。
しかしどれにも言えることであるが、自社や製品サービスとどれだけ関係があるのかと言う視点を忘れてはならない。単に切り口としてだけ使うだけなら、メディアから“売名行為”や“胡散臭い”と思われるだけであろうし、また報道されたとしても社名が出るだけで特にそれ以上の効果が望めない。どれだけ自社に結び付け、深みを帯びたものにしていくかが重要なポイントである。
広報８７箇条 人のものを自分のものにする発想を身につけよ
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グループ企業の広報対応
グループ企業と一言でいえども、子会社や関連会社、持分法適用会社など様々である。連結決算に寄与するか否かは別として、グループ企業と言う認識をしている以上は、親会社のみならずグループ企業それぞれの企業価値の最大化を図っていくことが重要であろう。ではグループ企業の広報活動はどうあるべきなのか。
一般的にグループ企業は、親会社だけが上場しているケースが多いのではないだろうか。その場合、親会社のみが広報活動を行っており、非上場企業である子会社などは殆ど広報活動を行っておらず、大きな発表案件の時だけ親会社との連名で発表するレベルというのが現状だろう。
しかし非上場企業だから、或いは子会社だからニュース素材がないということはあり得ない。加えて1企業としての役割の他に、グループ企業の一員としての役割もある筈であり、子会社それぞれが広報活動を行っていく必要がある。現状、子会社全てに広報担当者を置くことは難しいと思うが、半期か四半期に一度、グループ広報連絡会議などを行い、情報共有とノウハウの伝授などをしては如何だろうか。
子会社が単独で広報活動を積極的に行うことで、親離れが出来ている、グループ企業に依存せずに収益基盤を確立しているなどのアピールもでき、結果親会社含めたグループの企業価値向上につながるのではないだろうか。またＣＳＲなど各社個別にやっていくよりは、グループ企業で行っていく方が実際の効果が上げられるばかりか、統一したグループのビジョンなども明確になるというメリットもある。
グループ企業にする際には、相乗効果を狙った筈。個々の企業が稼げば良いという考えもあろうが、業界再編などで企業グループが見え辛くなってきている今、再度グループ企業の企業価値向上策を見直してみては如何だろうか。
広報８６箇条 広報も連結せよ
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