2013年上期の締め

暑すぎた夏がようやく終わったと思ったら、早くも１０月に突入。

日本では３月決算が多いことから半期決算の準備が忙しい時期でしょうか。

しかしこの半期の締めは、財務部門だけではありません。営業部門を始め多くの部門に解りやすい締めの時期であることは言うまでもありません。

つまり単なる決算発表の準備にとどめず、予算に対して半期の結果はどうであったのか、進行中の開発やプロジェクト案件などの進捗状況などを把握し、広報活動スケジュールの修正を加えると共に、新たな広報素材や切り口の発掘という作業が必要になってきます。

加えてなかなか手が付けられていないのが、「広報活動自体の振り返り」だろうと思います。

前述のように、各部門の状況を予算と対比させて状況を把握し、それを広報スケジュールに反映させることも重要ですが、広報部門が立てた活動スケジュールに対して結果はどうであったかも重要な視点です。

・目標（予算）に掲げたターゲットメディアは攻略できたか

・個別取材の獲得数はどうか

・メディアに対するアプローチ数はどうか

・露出数は目標通りか

・伝えたかったメッセージは伝えられたか（説明はどうだったか）

・露出メディアやアプローチメディアに偏りはないか

・プレスリリース1件あたりの露出数はどうか　　などなど

半期を振り返り、残り半期に何をすべきか、活動にどう工夫を加えていくのか、などを明確にすることで活動の質を向上できると思います。下期をどう攻めるか、という前提で活動を振り返ってみることをオススメします。

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「決定した事実はありません」

　広報担当者にとって、正式発表前にスクープ記事が出てしまうことは往々にして起こることですが、こうした事態が発生すると、マスコミからの問い合わせ対応はもちろんですが、会社としての公式見解（ニュースリリース）をまとめる作業が発生する場合があります。

最近も「NTTドコモがiPhoneを発売へ」という記事が、9月6日付の日本経済新聞と朝日新聞の1面トップで報じられました。（その日の夕刊で毎日新聞と読売新聞が後追いしています。）同じ日の日経の企業総合面には、「サントリー食品が英製薬大手の飲料ブランドの買収交渉を行っている」という報道もなされていました。

東京証券取引所の「適時開示情報閲覧サービス」を見ると、どちらも同じ「本日の一部報道について」というタイトルでNTTドコモは「本日、一部報道機関において、当社がアップル社の「ｉＰｈｏｎｅ」を発売する旨の報道がありましたが、当社が発表したものではございません。また、現時点において、開示すべき決定した事実はございません。」と8時40分に発表しました。

また、サントリー食品も「本日、一部報道機関において、サントリー食品インターナショナル株式会社によるグラクソ・スミスクライン社の事業の一部買収に関する報道がなされましたが、当社が発表したものではありません。現在、当社は将来を見据え、同事業を含む様々な戦略投資等、成長にむけたあらゆる可能性について検討しておりますが、当社として決定した事実はございません。」と9時45分に発表しています。

　こうしたコメントは、正式な発表を経ずにインパクトの大きい記事（例えば日経1面）が出た場合、東京証券取引所が記事内容についての事実関係について、株式市場への影響を考慮して、会社としての公式見解を出すように求められるために行われます。

上記のケースでは、両社とも「当社が発表したものではない」、「決定した事実はない」とあり、記事の内容については正しいとも間違っているとも書かれていません。経験上、その後の正式発表までのいわば「つなぎ」の役目を果たしており、報道されたことが概ね事実なのだということを示唆しています。（まれに、その後の発表がなく、結果として誤報となったケースもあります。）

結果として、サントリー食品は9日夕方に同社の社長が記者会見を行いましたし、NTTドコモもアップル米本社において新iPhone発表イベントが10日（日本時間11日午前2時）に行われたのを受けて、連名のリリースが出されました。

ところで、来年4月からの消費税増税について、9月12日付の読売新聞1面で「消費税　来年4月8％」との大見出しで、安倍晋三首相がその意向を固めたという記事が掲載されました。リリースこそありませんでしたが、菅義偉官房長官は同じ日の午前の会見の中で、安倍首相が増税について「決断をしたという事実はありません」と説明しましたが、毎日新聞などが同様の報道を夕刊で行いました。

これに対し朝日新聞は、同じ日の夕刊で「経済対策を見極めた上で最終判断する」と伝え、読売新聞とは内容に温度差が感じられる報道となりました。1週間後、産経新聞が19日付朝刊で、また日経新聞も同じ日の夕刊で消費税引き上げの方針を報じました。

この結果、主要紙では朝日新聞以外が引き上げを伝えことになりますが、21日付の朝刊でようやく、これを報じました。各新聞社のスタンスに違いが見られたという点で興味深い事例です。

橋本拓志
広報コンサルタント
Twitter ID：@yhkHashimoto　https://twitter.com/yhkHashimoto


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調査発表は継続的に

調査発表のリリースをよく見かけます。

昨日も、企業広報やPR業務経験者300名強に対して行われた、「PR・広報業務に関する実態調査」の発表があり、広報部のSNSの利用については全体の４割が「特にない」という回答であったとYahooニュースBusinessに取り上げられていました。（調査期間が約1年前というものでしたが...）

この結果を見て、以外と多い、少ない、うちもそうだ、などとといった感想をそれぞれ持たれるのでしょうが、「いま、なぜ」この調査発表なのか、何を意図したのかという疑問を抱かずにはいられません。

しかしある意味この様な調査発表は一般的なのだろうと思います。

もしこれが毎年継続して行われていることであれば、単なる多い少ないという感想から、増えた減ったという結果に変わり、震災を契機にどう変わったかなどという原因にも踏み込めることになり深みが増します。

そして毎年同じ時期に継続実施することで浸透が図られ、〇〇の調査ならこの企業、〇〇＝A社などという本来の狙いに近づける訳であり、単発の活動ではなかなか効果が得られないのが実情ではないでしょうか。

もちろん、一発の調査発表で大きなインパクトを与えられるケースもあるでしょうが、それはほんの非と握りであることは間違いのない事実だろうと思います。

調査発表のみならず、広報活動には「継続は力なり」といえる部分が多々あり、単年度やスポットでの企画ではなく、中期的な視点で検討していくことが必要だろうと思います。


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