小沢氏秘書逮捕

さきほど小沢一郎民主党幹事長の公設第一秘書、大久保容疑者が逮捕された。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる資金の問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで逮捕に踏み切った。

これで今回の一連の小沢民主党幹事長に関わる政治資金問題での逮捕者は、元私設秘書の衆議院議員の石川知裕容疑者、元私設秘書の池田光智容疑者に次ぎ、３人目の逮捕となった。

さてここで小沢氏はどうでるのか。そして小沢氏と一連のメンバーが所属している”民主党”としてどう出るのかが試されている。

別に政治資金に関する問題を誰も容認して政権交代を望んだ訳ではない。選挙当時は今以上に情報を出していなかった癖に、よく国民は容認したかの如く、よく抜けぬけと言うなと思う。その姿勢自体が問われるのではないだろうか。

民主党に自浄能力はあるのか。加えて大物議員などに左右されない本当の意味での”組織力”をつけることが今必要なのではないだろうか？

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大学生の就職内定率が７３％

昨日、今春卒業予定の大学生の就職内定率が７３％であると、厚労省と文科省が発表（昨年１２月１日現在）。前年同期比でも▲７．４％と厳しい状況が続いているようだ。全入時代突中という背景に加え、就職難とは大学業界にとっても厳しい状況が続いていると言える。

大学業界は”入試広報”には積極的に取り組んでいるが、産業界に対するアピールも今後は積極的に行っていく必要があるのではないだろうか。

それにはこれまでの入試広報とは手法を変えていく必要があるだろう。入試広報は高校生と言う限られた層に、直接、大学概要や入試情報、メッセージなどを訴求する。そのためか広告と言う手法を中心に行われているのが現状。

（本来は、受験生のみならず少なくとも親や祖父母、親戚や卒業生など訴求すべき対象者は非常に多い筈だとは思うが...）

しかし産業界などに対する訴求を同じように広告でやろうとすると幾ら費用が掛るのか。また仮にそれだけの財力があったとしても、広告で行うのは間違いであろう。それは広告＝自身からの発信であるため、”信憑性がない”からである。

大学は広告だけに依存せず、入試広報という入口対策のみならず、出口である産業界への訴求も日頃から積極的に”広報”と言う手法を使って行っていくべきではないだろうか。

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説明、説得に必要なもの

小沢幹事長が窮地にたたされている。と言うか、私には自身を敢えて窮地に追い込んでいるように見える。では何故そう見えるのか。実際の小沢幹事長周辺で起こっている不透明なお金の動きは、検察に任せるとしここでは説明の仕方の話としたい。

日頃の記者対応でもそうであるが、説明する際には”言い切ること”が重要である。語尾も大切。ここで曖昧さや語尾が弱いと、記者は直ぐに不振に感じる。もし自身がない場合は、自身があるところまでは言い切り、不安な部分を明確にして、追って調べた上で答えた方が良いだろう。でなければ全てに関して不信感を持たれてしまう。

小沢幹事長の場合は、完全に言い切っているし、語尾も強い。そういう意味では問題はなさそうだが、異常なほど強気である。この”強気過ぎる”ということも重要なメッセージであり、何故そこまで強気にならざるを得ないのかという疑問（不信感）を与えてしまう。何故もっと普通に淡々と説明ができないのだろうか...。

そして次に説明説得に必要な要素は”具体性”である。今回？は、検察の調査中ということで具体的なことは何も言えないとのことであることから”具体性は０”。だから説得力がない。

最後に必要な要素は、理解して欲しいという気持ち、誠実に説明しようとする姿勢であろう。例えば言葉の通じない外国人がゼスチャーを使って必死に説明をしていたらどうだろうか。言葉は通じなくとも十分に伝わることがある。これは言葉が通じなくとも、必死に理解して欲しいと言う気持ち、一生懸命説明する姿勢から伝わるものがあるのだろう。

しかし小沢幹事長にはこれらの姿勢は微塵も無い。だから国民から不信感を抱かれる。またこちらから理解しようとする気にもさせない。

説明力、説得力の説明にちょうど良いと思い書き始めたが、残念ながら素材が悪過ぎ説明しきれなかったことは否めない。具体性は大事、と言っても事例を間違えれば伝わらないということも説明出来たかと思います。

お後が宜しい様で...。

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