就職転職：広報の仕事とは
以前は人気の職種と言われていた広報の仕事。さすがに一時の人気には陰りが見えているだろうが、残念ながらＰＲ業界は転職率が高いこともあり、参考までに広報の仕事について私見を述べたい。
まず仕事の種類であるが、一概に広報ＰＲと言えどもその領域は広い。
区別の仕方もなかなか会社によっても違うこともあり難しい。
【種類は大別して２種】
◇コーポレートＰＲ
企業活動全般に関わる報道対応
（決定事項や発生事項の発表 業績発表 経営戦略、CSRなど）
記者会見や社長、部門長などの取材対応
社内広報（社内報やイントラネット）
会社案内 ホームページ
ＩＲ（投資家やアナリスト対応は専門部署が行うのが一般的）
◇商品ＰＲ
新商品や新サービスの発表 市場浸透
説明会や発表会
【部署も大別して２種】
◇広報部（コーポレートコミュニケーション部など）
１部上場企業であっても広報部を持たず、経営企画や総務部門に担当者を
置いているケースもある。（兼務も少なくはない） 兼務のメリット
企業自体のイメージ広告やCMなどはあるものの、基本的には如何に記事や
報道として取り上げてもらえるかという仕事をメインにしている。（余り予算はない）
新商品や新サービスなどの発表は、広報部で行う場合と販促部門で対応する
ケースとに分かれる。
◇販売促進部門
販売促進部門ではPRよりも広告などを使ったプロモーションや代理店政策などの
”売るための仕組み作り”がメイン。新商品発表のリリースも担当しているところも
あるが、メインは売上に直接寄与する活動がメイン。大きな企業だと製品毎に
担当が分かれている。予算は広報部よりも豊富。しかし昨今の事情により現在は
厳しいのは確か。そのため現在では手法や活動量にはかなりの制約が。
※あくまでも一般論であるが、商品PRなどは連携さえとれていればどちらが担当しても問題はないのだが、連携が薄い、壁があるのが現状。
どちらが自身のやりたいことに近いかはよく見極めることが重要。企業にっても広報PRに関する考え方などはかなりの差がある。また業種によっても特異的な手法を用いる（手法が偏るなど）場合も多く、事前の見極めが必要。
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広報に必要な４つの目
広報実務で重要なものに、”検証”というものがあります。
代表的なのが、例え社内の情報であっても鵜呑みにせずに必ず検証するということ。よくあるのは、新製品などが出る場合、営業から”業界初”とか”業界一”と言われれそのままリリースとして出してしまうケース。できれば競合情報を確認し、Q&A集を作成してからリリースすることをお勧めします。
また”社内の常識非常識”という言葉があります？が、意外と各社には”社内ルール”というものが自然に出来上がっており、ごく一般的な言葉や考え方と思っていてもその企業特有であったりします。
外部に発信する前には、その点も含めて検証確認する必要があります。
そうしもうひとつ。作業は必ず４つの目で行うこと。これは意外と見逃されがちです。
慣れた人でニュースリリースなど、チョチョイのチョイで書き上げ、そのまま配布しているケースがあるのではないでしょうか。これは絶対に避けるべきことと言えます。
例え広報担当者が一人の場合であっても、文章チェックだけは必ず誰かに見てもらう必要があります。ここで”面倒くさい”と思って手抜きをしてしまうと、危機管理上のリスク要因になります。安易な単純ミスからも誤報は生まれます。リリースでのチェックは、誤報を防ぐと同時に、複数のチェックをすることでニュース性向上につながる可能性もあります。
またリリース作成のみならず、郵送時、配信時の宛名などについても同様、もう一人のチェック体制をとることをお勧めします。いつまでも辞めた記者に送り続けたり、メールでアドレスをばら撒いたりというのは絶対に避けなければならない事ですが、一人だけで全部を完璧に行うと言うのは意外と難しいものです。Webにアップする作業も同様にチェック体制が必要でしょう。
おひとりさまの広報担当であっても、チェック時だけでも相棒を持てるような体制にしていくことをお勧めします。また”玄人の手抜き”はご法度です。逆に玄人の方がリスクがあると言えるかも知れません。
起こってしまう前に、作業の流れの再確認を！
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ビジネスtwitter 本当にやるの？
最近流行りのTwitter。字数制限があることでブログよりコンパクトであり、レスポンスも早い事もあり、使いようによってはコミュニケーションツールとして非常に威力を発揮するだろう。
しかし”効果的だから直ぐに始める”というのは如何なものだろうか。勿論個人的なものは○。
例えば政治家。鳩山首相含めて数多くの政治家が既にTwitterを始めているようだ。
国会議員でteitterを始めている人一例
自民党：小池百合子議員
河野太郎議員
山本一太議員
世耕弘成議員
丸山和也議員
みんなの党：浅尾慶一郎議員
他にも地方議員や知事、市長なども多くtwitterを始めている。
しかし何故twitterなのか？
確かにコミュニケーションツールとして効果を発揮するtwitterを使えば、政治に対する関心も高められるだろうし、政治家自身としての主張もできることから自身の理解促進にも寄与するだろう。
一方で政治家は一概には言えないが、”失言が多い”人種でもある。単にコミュニケーション能力が低いということではなく、意見する機会が多いから失敗もあるのだと理解したいが、発言する機会を増やして同様なことはないのだろうか？不用意な発言が致命傷ともなりかねない。どこまでリスクを考えているのだろうか。
またtwitterの魅力のひとつは、”スピード”と”拡がり”であろう。これは当然のことながらメリットであると同時にデメリットでもあることをよく理解しておくことが重要ではないかと思います。
”情報の独り歩き”は非常に怖いもの。
政治家なら仮に失敗しても議員辞職で済むが、企業なら一担当者の責任では済みません。
ビジネスtwitterを始める場合、メリットデメリット、twitterを始める目的を明確にし、部内で共通認識するだけではなく、経営者に対する稟議が必要な代物ではないかと考えます。
単に一担当者が個人的にやったこと、と言っても社名や広報担当者と謳ってしまえば、それは会社としての発言と受け入れられてしまいます。またブログ同様、取り敢えず始めて見たが続かないというのも如何なものかと思います。
担当者の一存で容易に始めるのではなく、有事の際に担当一個人に責任を押し付けられないためにも、メリットデメリットを明確にし、目的や用途などをよく議論してから始めることをお勧めします。
広報担当者に必要な要素の一つに”検証”と言うものがあります。余りにもtwitterに関する前向きな意見が多いので、敢えて書いてみました。ご参考までに。
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