社長取材の取り方
社長取材はどう取ればよいのかとよく質問を受けます。
大企業は待っていれば取材依頼が来るから問題はないが、中小企業は取材などは無理と思われている方が多くおられるようですが、これは大きな間違いです。
定期的に継続的に取材を受けている様な大企業であっても、”単なる受け身”では言いたいことを発信できていない可能性があります。基本的に記者は独自の切り口を描いて取材をするため、なかなかその骨組みを変更することは難しく、自社の言いたいことについて取材を受けようとするとこちらから取材依頼を行い実施しなければなりません。
加えて日頃頻繁に報道されている大企業であっても、ニュース性がなければ取材されても報道されない訳です。
要は”中身次第””ニュース性次第”であり、企業の規模などは関係ありません。勿論、経営情報などは上場企業には開示義務などもあることから優位になることはありますが、それ以外の内容については余り意識しない方が良いでしょう。
さて社長取材ですが、大事なのは、”何が言えるか”、”それが取材に値するか”を見極めることだと言えます。新商品や新サービスをプロモートする場合、特長は何で、他との差別化はどうか、業界や社会に与える影響など検討しますが、それと同じです。社長だからこそ、その会社だからこその情報は何かを考えることが必要です。
また成功体験も必要ですが、”失敗例”が非常に好まれます。やはり失敗をどう回避したか、どん底からどう這い上がったかは、業界を問わず参考になることであり、事前にヒアリングしておくと良いでしょう。
そして事前に社長について担当者が実際に記事を書いてみることが必要です。書けなければ取材に値しないと言うことです。十分に書けるのであれば、次に媒体選定です。実際にどの紙誌のどの様な記事かをイメージし、それを担当している編集部にアプローチします。
その際、同業社や近い切り口の署名入り記事を探し、その記者にアプローチするのも効果的です。
一度自社の社長の記事をご自分で書いてみたら如何でしょうか？
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広報活動のテーマの有無で差が出る
日頃新商品やサービスなどの広報活動をされていると思いますが、”共通したテーマ”はありますか？
勿論、記者に新商品や新サービスの説明以外に、御社のテーマはなんですか？と聞かれることはありません。しかし、テーマを常に持っているか否かでは、下記２つの点で差が生じます。
①新商品やサービスの位置づけを明確にする
単に商品やサービスの特長を訴求するだけではなく、その商品群としての位置づけや事業部、会社としての位置づけを明確にすることが非常に重要です。
例えば新商品などの説明会に社長が出るか否かでニュース性が変わります。これは会社のトップである社長が出てくることで、会社全体として力を入れているということを意味するからです。全新商品について社長が説明することは実際に不可能ですが、その代わりに広報担当者が説明するという認識が必要であり、少なくともその商品やサービスの位置づけを明確にしておくことが大切だと思います。
②商品サービスも企業メッセージ
企業は生きていくために商品やサービスを提供することで売上を確保しているのは当然のことと言えます。しかし生き延びていくためには売上を確保するだけではなく、社会から理解や共感を得ることが必要です。
その為にはどの様なポリシーを持って商品サービスを提供しているのか、社会の中での存在意義などのメッセージを含めて発信していかなければなりません。勿論、企業理念を唱えたところで伝わり難いのですが、確固たる一貫した考えのもとで企業活動をしていることを伝えていくことは重要であり、その企業メッセージの具体的産物が商品サービスと捉えることが重要かと思います。
堅苦しいはなしですが、一度頭の整理をしてみては如何でしょうか？
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嘘をつかないことの難しさ
広報活動で絶対にしてはならない事に、”嘘をつかない”ということがある。
これは広報活動に関わらず、普通の人間としてもしてはいけない当たり前のことでもあるため、一見簡単なことのようにも思える。
しかし広報活動で”嘘をつかないこと”は、意外と難しい。
これは細心の注意を払っていても、”結果的に嘘をついてしまった”ということがあるからだ。
事実誤認などは少ないだろうが、数値的な間違いや表現上の誤りなどは少なくはない。
社内の人から情報をもらったから絶対に正しいと言う訳ではない。常に”検証”が必要となる。
また間違った情報を出してしまった際、当然のことながら間違った報道がなされることとなる。
その際の影響は、間違った情報が発信されることだけではなく、記者は間違った情報を書かされたという認識を持たれてしまう。記者からの信用失墜ということにもなる。
単なる確認不足であったとしても、大きなものを失うことにもなり得る。
危機管理広報対策とよく騒がれているが、広報担当者の日頃の業務の中にも多くのリスク要因が潜在していると認識しておくことが重要だと思います。
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