沢尻エリカさんに学ぶ広報姿勢

女優の沢尻エリカさんが復帰するとの発表があった。女優としての才能は誰しも認めるところであり、これについては何も不思議ではない。しかし復帰に際してマスコミに配られたＦＡＸが物議を醸している。

その内容は、今後の情報発信はサイトを通じて行う。そサイトは認証制でパスワードを発行するが、下記６箇条からなる誓約書にサインをしなければパスワードの発行を行わないというもの。

その６箇条は下記。（夕刊フジより）

マスコミに求めた６箇条の誓約書（要旨）

　（１）情報や声明は正確に伝える。わい曲や誤解を招くことを避ける

　（２）情報を公開する前にその信ぴょう性を十分確認し、根拠のないうわさ話は公開しない

　（３）一方的か屈辱的な表現や侮蔑表現を使わず、名誉棄損するようなコメントはしない

　（４）私生活やプライバシーにかかわる情報は許可なく公開しない

　（５）不正確、有害な情報を公開したら訂正する

　（６）私生活などを撮影した映像、画像は許可なく公開しない

一見、高飛車なタレント特有の姿勢と思うかも知れないが、一般企業などにおいても類似する「高飛車な広報活動」を垣間見ることがある。

一般企業などで行われている高飛車な広報活動（例）

①記者の都合を無視した強引な記者会見等のスケジュール設定

②大勢に影響もない表現の違いを”誤報”と捉え、執拗な抗議を行う

③記事を書きようもないネタを持ちこみ、書くまで帰らないとごねる

④言いたいから”オフレコで”と嬉しそうに話すが、実際に報道されると怒る

⑤正確な報道を求めるものの、自身が正確な情報を出さない

⑥記事の事前確認、変更をを執拗に求める

人の振り見て我が振り直せというところだろうか。

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メルマガ：有事に向けた広報部門の役割

■現場の協力があってこそ（2-1）

トヨタ自動車のリコール騒動に加え、小糸工業の検査数値改ざん、ダイキンのリコール虚偽報告など、企業の不祥事が相次いでいます。この様な有事に備え、広報部門では日頃からどの様な取り組みが必要なのでしょうか。

まず有事の際の広報対応に技術必要かと問われれば、あると思います。一言でいえば、誰が、いつ、何を、どの位、どの様に発信するかですが、事象や企業状況により対応は異なり多くのケースが存在します。

しかし最適な手法、最適なタイミングで情報発信したとしても、「誠意」が伝わらなければ逆効果な場合もあります。私は有事の際の広報対応で一番大事なのは、「誠意ある対応」であると考えます。

有事の際のテクニックは、その時に専門家に聞けば済むことですが、専門家が介入しても急に社内から情報が集まる訳ではありません。情報収集については、日ごろから社内で対応するしか策がないと考えるべきでしょう。

加えて広報も社内の現場も外部から見れば同じ会社であり、情報は当然、共有していると見られます。つまり現場から情報が上がるタイミングが遅れれば、「隠ぺい工作」をしたと思われかねないということです。

有事の際の広報対応は、現場あってのことです。日ごろから広報活動に対する理解を促し、情報がタイムリーに広報部門へ届くように現場を味方にしておけるかが最も重要な課題であると考えます。

■社長を恐れてはダメ（2-2）

また有事の際に対応すべき相手は、しきりに電話攻撃をかけてくるメディアや非協力的な現場だけではありません。広報部の最大の敵は、「社長」である場合が少なくなく、特に有事の際の意見の相違はよくあることです。

広報は単に情報発信の手段ではなく経営思想の一部でもあることから、時には経営陣と向き合わなければならないことがあります。正直、厄介ではありますが、やりがいを実感でき得る時でもあります。

また有事の際、社長に対して苦言を呈し、本来企業が取るべき対応に誘導できるのは広報部門でしかないのも事実。手法は違えども会社を守りたいという想いは同じだと理解し、負けずに議論し合うことも重要でしょう。

有事の際は短時間勝負。遅れれば遅れるほど、状況は後退します。短時間勝負に勝つには、日ごろから従業員だけではなく経営陣に対しても広報活動や危機管理対応に関する啓発活動を継続して行うことが重要です。

有事の際の失敗例は少なくはありません。最近話題のTwitterにでも失敗例は存在します。これらの事例を使って、どの様な対応をしたため失敗したのかを日頃からインプットしておくことが効果的ではないでしょうか。

危機管理広報の成果は、日ごろの取り組み方で決まると思います。また完璧な手法を用いて無難に乗り切るよりは、最近の対応を見ていると下手でも誠実に対応する方が好感を持てるような気がします。

【ここがポイント】

１．有事の際に必要なのはテクニックよりも誠意

２．日頃から現場の協力を得ることが必須

３．社長に苦言を呈することができるのも広報だけ

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Twitter利用率は僅か８％

なぜTwitterがそんなに急速に流行るのか、私には理解が出来なかった。

もちろん、”否定からは何も生まれない”というのも私の持論であり、個人レベルで始めてみるには何も問題はないが、企業や一国の主が、また国会よりも優先して大臣が取り組むほどのものか、との思いが強かった。

先日富士通総研が面白い調査結果 を発表した。これによると、Twitterという言葉を知っている人は７０.２％に上るが、現在利用している人は８.２％程度であるとのこと。それにしては今の騒がれよう、過熱ぶりはなんなのかと疑問視してしまう。

しかし何れはひとケタ台ではなく、もっと浸透するのだろうが、重要なのは”Twitterを活用することが目的ではない”ということ。何を、誰に、どの様に、どれくらい伝えたいなどという目的とメリットを明確にし、その上で”リスク”も十分に理解した上で活用するべきものと考えます。（もちろん、個人は別）

ブログでも、ブログをやることが目的となってしまっている企業は少なくなく、まるで個人の日記と変わらないものが散見される。企業がTwitterを活用することはもちろん否定はしないが、もっとメリットデメリットを含めて勉強する必要があるのではないだろうか。

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