上場で信用は得られるのか

以前、とあるところから電話営業を受けた際の話。

聞いたこともない社名で興味のない領域の話だったため、直ぐに電話を切ろうとしたものの、若手営業マンが、うちは上場企業ですとひとこと。

カチンときたのか、私は直ぐさま、「それで？」と聞き返しましたが、会話はこれで終了しました。

電話先の若手営業マンは、上場企業なら「知名度がある」或いは「信用がある」と思い発言したのだろうと思います。

残念ながら上場企業だから知名度や信用があるというのは対銀行では多少通用はするものの、一般的には何ら効果もないのが実情だろうと思います。

現に4,000社近くある上場企業を知っている人は極一部でしょうし、新興市場なら尚更だろうと思います。

上場企業の報道露出分析を行うと、証取法で定められた開示義務事項しか発信していない企業が多いことが解ります。要は決められた最低限のことしかやっていない。これでは証券取引所などの証券業界に最低限の情報しか発信していないことになります。

当然のことながら広く一般の方々への認知度が上がる訳でもなく、信用が得られるはずもありません。

株式公開時は自身もテンションが上がっており、また株価も上がることが多いですが、確定売り後は株価のみならず出来高すら上がらないという企業が少なくありません。

つまり投資家はその企業に対して、「新規株式公開企業」という価値しか感じていなかっただけということになるでしょう。

上場したことだけで満足していれば、一時的な資金の確保を出来たとしても、上場に伴う業務負荷増加によりかえって生産性が落ちただけということもあり得る話だろうと思います。

株式上場は単にスピーディーに信用が得られる機会を得ただけであり、認知度を得るためにも、信用力を得るためにも積極的な情報発信を行っていく努力が必要に思います。

同時に、スピーディーに信用を落とす機会も得てしまっていることも十分に理解しておく必要があるでしょう。そのためにも、「企業姿勢」という情報も積極的に発信していくことをオススメします！

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記者の関心事を把握してますか？

プレスリリースを配信して記者に記事を書いてもうらう。或いは個別取材をお願いして記事を書いてもらう。これらは極一般的な広報活動であり、報道に結びつく基本的なパターンと言えるでしょう。

逆にみれば、企業からリリースをもらい、或いは取材依頼に基づき取材し記事を書くのが記者の仕事と言えるのでしょう。

しかしこれらの業務は基本業務のひとつであることは事実でしょうが、決して好きこのんでやっていることではないことも事実と言えます。

何故ならば、これらのパターンでの報道に、記者としての意思を入れる隙間が少なく、自身での自己表現が余り出来ないからです。記者が本来やりたいことは、自身の感性で興味ある、価値ある情報を発信していくこと。或いは自身の尺度で情報を検証していくことだろうと言えます。

この事からすると、記者の自己表現欲が満たされるのは、前述のような企業から得られたきっかけではなく、記者から依頼した取材であり、また業界まとめ記事や検証記事などとなります。

当然のことながら記者が思いを込めて自己表現する機会であり、記事ボリュームも企業側から発信したリリースなどから記事になるケースの比ではありません。大きな報道を得たい場合には、この報道のケースに如何に入り込めるかがカギとなります。

そのため、日頃から記者に接する際に、いま何に興味関心を抱いているのか、業界で問題視している点は何かなどの情報をキャッチしておくことが重要です。根掘り葉掘りではなく、さりげなく。

この事を怠ってしまうと、自社でも取り組んでいるのにも関わらず、後発の競合が率先して取り組んでいるような報道がされてしまいます。

日頃の活動から「情報の受信機能」も検証してみてはいかがでしょうか？


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プレスリリースに意思を入れてますか？

広報担当者であれば、新商品や新サービスの開始、新たな広報素材を入手した際など、当たり前のように、流れ作業でプレスリリースを書く習慣がついているだろうと思います。

期日も迫り、他の業務も抱えていることで時間に余裕もない状況を考えると致し方ないとも考えます。

しかしプレスリリースを書く前にやっておきたい３つのことがあります。

ひとつは、誰しも考えると思いますが、如何にニュース性を向上させて報道の確度を上げられるか。プレスリリースを出すことが本来の目的ではないことが少なくないので、やはり如何に報道に結びつけられるかという工夫をすることは当然のことだろうと思います。

そして次に検討したいのは、プレスリリースを書く＝リリースの一斉配信という手法で良いのかどうかの検討。広報素材の発表には、実に多くの発表手法やパターンが存在します。

その中で、今回発表しようとしている広報素材の特性を考えた際、その手法が適切かどうかという見極めも重要となります。

最後に意外に抜けている視点ですが、目的や狙いを明確にするということ。

単に報道に結びつけられれば良いではなく、どう書かれたいのか、何を一番に言いたいのか、などを事前に頭の中で明確にしなければ良い結果はでません。

ひとつの広報素材でも、切り口によっては商品よりのリリースになったり、コーポレート要素の強いものになるなど、意思の入れ方によっては大きく内容に差が生じます。

これらのトーンが一担当者が勝手に決めているという現状であれば些か問題だろうと思います。

プレスリリースを書く際、どう具体的に書くかの検討の前に、どう会社としての、担当者としての「意思を入れるか」を十分に検討頂きたく思います。

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