新聞の「面別接触率」

新聞の読み方（読む面や読む順番）は人によって違うでしょうが、朝日新聞を定期購読している私の場合、まず1面を読みます。そのあと新聞をひっくり返して「テレビ」から「社会」、「地域」へと後ろから前のほうに読み進んでいくのが長年の習わしです。時間が許せば、気になった見出しは記事をできるだけ丹念に読むようにしています。

ところで、どの面をどのぐらいの人が見ているか、という疑問に答えてくれる興味深いデータの存在を最近知りました。Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲという第三者機関がそのサイト上で「面別接触率」というデータを公開しています。全国紙やブロック紙などが参加し、購読者へのアンケートを行って算出しているそうです。参加新聞社による2011年4月から2013年9月までの2年半の平均値が出されています。

http://www.j-monitor.net/data-plate/average/　

これによると接触率が8割を超えているのは３面あり、高い順に「社会」（83.5％）、「テレビ」（82.3％）、「総合」（81.6％）でした。以下「地域」（75.1％）、「経済」（73.6％）、「政治」（73.4％）と続きます。「総合」とは1面も含むのだと思いますが、それ以上に社会面の関心が高いこと、経済面が意外（？）に読まれていること、に気づかされます。男女別のデータもありますが、「総合」は男性が84％に対し、女性が79％と男女差がある一方、「社会」は男女差がほとんどないことが1位に押し上げている要因のようです。ちなみに「経済」は男性78％、女性69％と大きな開きがあります。

新聞別のデータもありました。例えば「日本経済新聞、首都圏、11月14日」の接触率のデータでは1面（77.7％）、社会面（47面、75.1％）、企業総合面（9面、74.1％）、政治面（4面、74.1％）、総合面（2面、73.6％）、総合面（3面、72.5％）の順で読まれています。逆に最も読まれなかったのは、ジャスダックやマザーズに上場している企業の株価が掲載されている証券面（27面、25.4％）でした。

また、女性が男性を上回ったページは、48ページのうち5ページあり、その内訳は3ページの特集「アートレビュー」、「首都圏経済」そして「新製品」でした。「首都圏経済」と「新製品」は僅差でしたが、「アートレビュー」は女性の接触率が男性を15ポイントほど上回りました。ちなみに、この「アートレビュー」は毎月1回（第二木曜日）に掲載されているカラーページです。

ちなみにこの日の接触率は、日経だけでなく朝日や読売など5大紙全てが掲載されており、その日の新聞を片手にデータと照らし合わせると意外な発見があるかもしれません。

インターネットを通じてその日のニュースを得る人が増えた結果、いわゆる「新聞離れ」が年々加速していますが、新聞を読むことはもちろんとして、こうしたデータを活用することが、広報活動の引き出しを増やすことにつながるのではないでしょうか。どの新聞のどの面（のどのコーナー）に記事を出してもらうかということまで踏み込んで、取材を働きかけることが、本来の「攻めの広報」のあるべき姿だと思いますので。

橋本拓志

広報コンサルタント

Twitter ID：@yhkHashimoto　https://twitter.com/yhkHashimoto

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就活解禁

今年も早くも12月に突入。猛烈に暑かった夏の日差しが昔のことのように思えるほど最近はすっかりと寒さが厳しくなりました。今月は師走の文字が示すように慌ただしく、あっという間に終わってしまうのだろうと感じます。

さて昨日12月1日は、2015年4月入社組の就職活動解禁日です。昨日は就活準備セミナーなどの模様が報道されていました。この12月1日は、就職活動という切り口でのひとつの大きな「発信の契機」であり「報道の契機」となります。このタイミングで発信の準備をされていた方もおられるでしょう。

また12月1日に向けて11月頃から今年の就活予想や傾向などという記事が出始め12月には本格化、周回遅れの４年生の就活状況や採用人数予測なども合わさりながら４月頃から再度就活状況などの話題が取り上げられます。

既に会社説明会の開催状況や、受験の際に「受験料」を取るなどの企業の取り組みが報道されています。学生側も大変な思いをしている反面、企業側も優秀な人材確保に向けさまざまな努力、取り組みをしていることは間違いの無い事実でしょう。

その取り組みはどこも似たり寄ったりといった感は否めませんが、大事なのは広報部門がその人事部門の取り組み状況などを把握しているか否かだろうと思います。

際だった取り組みでは無くとも、タイミングが功を奏し露出されることもあるでしょう。少なくとも自社ＨＰにおいて企業メッセージを発信することもできます。

自社の人事総務部門の状況を把握されていますか？情報交換をしながら切り口を模索することと、業界や世の中の動向をキャッチしながらその中での価値検証を行い、発信の機会をうかがっては如何でしょうか？

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その案件、広報の目的は？

広報素材を見つけた際、「リリースを作成しにゃきゃ！」と直ぐに思う人は多いでしょう。

複数の担当を持ち、作業負荷的に余裕がない方などはもちろんのこと、永年広報を担当している方であっても流れ作業のように、広報発表＝リリース作成配信と思い描き作業に入るのではないでしょうか。

ここでは２つの間違いがあります。

ひとつは、発信方法はリリースの一斉発表という１つではないということ。そしてもうひとつは、広報発表する目的や狙い、リスクなどを検証することが挙げられます。

前者の説明は割愛しますが、この目的や狙いなどの明確化はよく考えれば極当たり前のことではありますが、実際には欠如しているケースが少なくないのではないでしょうか。

言い換えれば「玄人の手抜き」と言うことなのかも知れません。

目的や狙いを事前に整理することにより、リリース文章がすっきりし、本来伝えたいことがより伝わるようになります。あれも言いたい、これも言いたいという思いのままリリースを作成すると精度の低いリリースしか書けず、また無駄な時間を費やしているのではないでしょうか。

また目的等を明確にすることで、配布するメディアも当然変わってきます。メディアリストはひとつで、毎回同じ配布先に配信しているようであれば見直す必要があるでしょう。配布先が変わることで、リリースの書き方が変わる場合もあるのではないでしょうか。

そして広報発表することのリスクの検証も事前にする必要があります。広報的には面白い切り口で露出が見込まれると判断できても、知られざるニッチな市場で利益を確保していることを競合に公表することが果たして営業政策上良いのか、会社としてどうするかの判断をする必要があります。

この様に広報素材を発見したら、取り敢えずリリース、当たり前のようにリリース作成配信ではなく、広報発表の本質を見直し頭の整理を頂きたいと思います。

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